Q 公示送達について教えて下さい。
2026/03/17 更新
公示送達
（１）公示送達では、原告の弁護士が住民票の住所を、法人であれば法人登記簿の上の所在地に行って、「被告が夜逃げして、どこにいるか分からない。」と裁判所に報告書を出します。
住民票上の住所（法人登記の状の住所）に他の人が入居していること（例えば、表札）や、近所の人から話を聞いて、報告します。
（２）公示送達では、「その人がどこに住んでいるか分からない。」ので、裁判所に呼出状を貼り付けることで、法律上「送達した」と扱います（１１０条）。
| 付郵便送達と、公示送達の違い （１）住民票上の住所（法人登記の状の住所）に行って、現地調査するまでは一緒です。 （２）「被告がその住所に住んであるが、居留守を使って、書類を受け取っていないだけである」場合には、付郵便送達となります。 （３）これに対して、被告がその住所におらず、所在不明であるとなれば、公示送達となります。 |
裁判所書記官送達
（１）裁判所書記官送達では、裁判所(裁判所書記官)が当事者に連絡して、裁判所まで書類を取りに来てもらいます。そして、当事者は裁判所で書類を受け取ったときに、受領書にサインします（１００条）。
（２）判決や、和解書の場合には、この方法で送達する（当事者に渡す）ことも多いです。
| １ 送達の問題 （１）送達が無効である場合に、当事者はどのように救済されるか。 （２）問題の本質は訴状の送達を受けておらず、反論の機会がなかったことです。 ２ 学説 （１）「訴状の送達等が無効であっても、形式的には既判力が生じている。訴状が送達されていないことは、無権代理人が訴訟活動したことで、手続きに関与することができたなかったことに準じる（民事訴訟法３３８条１項）。誤った既判力の効力を無効にすることを前提とした、再訴によるべきである。」という考え方があります。 （２）また、「民事訴訟法３３８条１項の但書によれば、控訴が出来る場合には、控訴の手続きによるべきとされている。したがって、控訴の手続ができる場合には、再訴の手続きは使えない。」という考え方もある。 もっとも、訴訟送達等がされていない場合には、第一審での手続保障を全く欠くことになるから、同但書は適用されない、という考え方もある。 （３）これに対して、訴状の送達は無効であるから無効な判決には既判力が生じない。既判力を前提とする再訴の手続に限定されない、不当な判決については広く救済を求めるべきであり、控訴の提起、執行訴訟（請求異議の訴え）、再訴どれも利用できる、という考え方もあります。 参考 越山和広「ロジカル演習 民事訴訟法」 １２０頁 名津井吉裕ほか「事例で考える民事訴訟法 」４頁以下 |
