Q　「認否」の記載について、実務的にはどのように記載しますか。

「認める。」部分を限定する

（１）事実を認める場合には、「◯◯という点は認め、その余は否認する。」という形で、認める部分を明示します。
（２）争点だと認識していないような点について、認めてしまうことを避けるための工夫です。

「認める。」部分について何を認めたのか記載する

（１）「請求原因の第１（１）は認める。原告は被告の従業員だったことは認める。」という形で、認めた内容を改めて記載する工夫もあります。
（２）依頼者に文書チェックを依頼するときに、どの部分を認めたのか明確にするための工夫です。

争点との関連性が不明である事実（認否の留保）

　実務的には、「争点との関連性が不明である事実について、認否を留保する。」との認否もありえます。

争点との関連性が不明である事実（否認する）

（１）実務的には、「争点との関連性が不明である事実について（認めるべき事実も含めて）否認する。」という認否もありえます。
（２）裁判所は、争点と関連する事実については、しっかりと認否をとるように求めますが、争点と関連するか不明である場合については、特に問題にしません。

　「否認ないし不知」「否認ないし争う。」という書き方

（１）不知は事実を争ったものと推察される（民事訴訟法１５９条２項）。不知も否認も効力は同じである。
（２）したがって、「◯◯については否認ないし不知。」「◯◯については否認ないし争う。」と記載することもある。

５　「認める。」のか。「否認、不知」なのか。
（１）裁判所としては、結局、争いがあるのか、無いのか、が大事です。
（２）したがって、「認める。」のか。「否認、不知」なのかを書き分けることが大切です。
（３）逆に、裁判所にとって、「否認」なのか「不知」なのかは、ほとんど関心がありません。

認否

（１）一方当事者が事実を主張すれば、他方当事者は、その事実について認否する必要がああります。

（２）事実の認否は、以下の４つです。

　認める（自白）。否認する。不知（知らない）。沈黙である。

　「請求原因（１）については認める。」「請求原因（１）は否認する。」「請求原因（１）は不知である。」と記載する。

（３）法的な主張については、「請求原因（３）については争う。」と記載する。

（４）否認する場合には、その理由（原告の主張が間違っており、真実（被告の主張は◯◯である））を記載しなければならない。（民事訴訟法規則７９条３項）

実務と認否