民法（契約総論、各論）
賃貸借
- 判例（第三者が賃借権の目的である土地の上の建物の所有権全部を取得した場合には、土地の賃貸人が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、その第三者は賃貸人に対し、建物の買取請求権ができる（借地借家法１４条）。しかし、建物の持分を取得したにすぎない者は、建物買取請求ができない。）
- Q 抵当権が実行されたとき、抵当権が設定されている不動産の賃借人はどのような立場となりますか。（対抗要件）
- Q 賃借人と、賃貸物の新しい所有者の関係について教えて下さい。（対抗要件）
- Q 履行遅滞に基づく解除、履行遅滞に基づく損害賠償請求について教えて下さい。
- Q 賃貸借契約の終了に基づく目的物の返還請求について教えて下さい。
- Q 借地借家法が適用される場合の土地の存続期間について教えて下さい。
- Q 借地権者は、借地権の目的である土地の上の建物を第三者に譲渡する場合には、譲渡の前に、裁判所にどのような申立をしなければならないですか。
- 判例（留守宅管理業者が、管理を委任された自宅を所有者の了承を得て第三者に転貸していたところ、当該建物に雨漏りが生じたため、所有者の同意のないまま雨漏り修繕工事を行ったことにつき、修繕工事費用は必要費に当たるとして賃借人の必要費償還請求が認められた。）
- Q 借地借家法が適用される場合の建物の存続期間満了に基づく建物明渡について教えて下さい。
- Q 建物の定期賃貸借契約を成立させるときに、どんな説明が必要ですか。
- 判例（転貸借が成立して、転借人が目的物の占有を継続している場合、賃借人の占有は消滅しない。転借人の占有が不法占拠となっている場合には、賃借人は転借人と共に共同不法行為責任を負う。）
