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予防法務

LGBTQと会社の対応

2024/10/06 更新

LGBTQ

 LGBTQは、性的少数派という意味です。

LGBTQに対する会社の対応

 法律上の義務ではありませんが、以下の対応をすることが望ましいです。

LGBTQに対する差別の禁止

 就業規則規則等で、LGBTQに対する差別を禁止することを明示する。

研修

(1)LGBTQ対策の研修を社員に行う。
(2) ①全社員に行う、②管理職にだけ行う、③管理職+希望者する社員に、研修を行う方法があります。

相談窓口

 社内に、LGBTQ向けの相談窓口を設ける必要があります。

ALLY(アライ)制度

(1)ALLY(アライ)とは理解者の意味です。LGBTQに対する知識を備え、支援することを示す人のことをいいます。
(2)研修を受けた社員で希望するものに、 「ALLY(アライ)」であることを示すステッカーを身の回り(例えば、携帯、パソコン)に貼ってもらい、LGBTQの人がカミングアウト(他人に、自分の性的志向を明らかにすること)しやすい雰囲気を作ります。

同性パートナーシップ制度の導入

(1)同性パートナーシップ制度とは、同性のパートナーを持つ社員について、そのパートナーを法律上の配偶者と同様に扱う制度です。法律上の義務ではなく、会社独自に導入の是非を検討する必要があります。
(2)法律上の社会保障(例えば、遺族年金、健康保険の扶養者、)等は法律に基づいて対応します。それ以外の会社独自の配偶者に対する権利を、同性のパートナーを持つ社員について、そのパートナーを法律上の配偶者と同様に扱うべきか、を考えなければなりません。
(3)具体的には、社宅制度、配偶者手当、弔慰金(結婚お祝い金、配偶者が亡くなったときに支払われる一時金)、死亡退職金(社員が亡くなったときに遺族に支払われる一時金)、休暇(結婚したときの休暇、家族が亡くなったときの休暇、育児のための休暇)について、これらの検討が必要になります。

トイレ、更衣室

(1)例えば、体は男性であるが、心が女性である社員から、女性用のトイレを使いたいという申し出があるかもしれません。
(2)しかし、他の女性の社員からは不安を申し出られるかもしれません。
(3)そこで、男女共有の個別のトイレ(鍵を掛けれるタイプ)を用意することも考えられます。

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