労使紛争
判例
- 判例 ハマキョウレックス事件（最判平成30年6月1日）
- 判例 日本郵便事件（最判令和2年10月15日）
- 判例 メトロコマース事件（最判令和2年10月15日）
- 判例 大阪医科大学事件（最判令和2年10月15日）
- 判例（正社員に寒冷地手当を支給し、時給社員については同手当を支給しなくても、時給の決定において地域差を考慮して決定していれば、同一労働同一賃金に違反しない）
- 判例（総合職にのみ社宅制度が認められていることについて、総合職がほとんど男性であったともあって、違法な間接差別であると判断された。
- 判例 長澤運輸事件（最判平成３０年６月１日）（定年後の再雇用）
- 判例 名古屋自動車学校事件（最判令和５年７月２０日）（定年後の再雇用）
- 判例（定年後の再雇用となった非正規社員に対し、経営環境の悪化を理由に、更新の条件として労働条件を下げるて提案をしたところ、非正規社員が拒否したために雇止めとなった。同雇止めは違法であるとされて、継続雇用制度の終了（満６５歳）までの賃金請求が認められた。）（定年後の再雇用）
- 判例（定年後の再雇用となった非正規社員と、正社員の給与の格差がパータイム・有期雇用労働法８条に違反しない。不合理だとは判断されない。）（定年後の再雇用）
- 判例（正規、非正規の格差是正を目的とする、賃金減少を伴う就業規則の変更を有効と判断した。）
