ＬＧＢＴＱと会社の対応

ＬＧＢＴＱ

　ＬＧＢＴＱは、性的少数派という意味です。

ＬＧＢＴＱに対する会社の対応

　法律上の義務ではありませんが、以下の対応をすることが望ましいです。

LGBTQに対する差別の禁止

　就業規則規則等で、LGBTQに対する差別を禁止することを明示する。

研修

（１）ＬＧＢＴＱ対策の研修を社員に行う。
（２） ①全社員に行う、②管理職にだけ行う、③管理職＋希望者する社員に、研修を行う方法があります。

相談窓口

　社内に、LGBTQ向けの相談窓口を設ける必要があります。

ALLY（アライ）制度

（１）ALLY（アライ）とは理解者の意味です。LGBTQに対する知識を備え、支援することを示す人のことをいいます。
（２）研修を受けた社員で希望するものに、　「ALLY（アライ）」であることを示すステッカーを身の回り（例えば、携帯、パソコン）に貼ってもらい、LGBTQの人がカミングアウト（他人に、自分の性的志向を明らかにすること）しやすい雰囲気を作ります。

同性パートナーシップ制度の導入

（１）同性パートナーシップ制度とは、同性のパートナーを持つ社員について、そのパートナーを法律上の配偶者と同様に扱う制度です。法律上の義務ではなく、会社独自に導入の是非を検討する必要があります。
（２）法律上の社会保障（例えば、遺族年金、健康保険の扶養者、）等は法律に基づいて対応します。それ以外の会社独自の配偶者に対する権利を、同性のパートナーを持つ社員について、そのパートナーを法律上の配偶者と同様に扱うべきか、を考えなければなりません。
（３）具体的には、社宅制度、配偶者手当、弔慰金（結婚お祝い金、配偶者が亡くなったときに支払われる一時金）、死亡退職金（社員が亡くなったときに遺族に支払われる一時金）、休暇（結婚したときの休暇、家族が亡くなったときの休暇、育児のための休暇）について、これらの検討が必要になります。

トイレ、更衣室

（１）例えば、体は男性であるが、心が女性である社員から、女性用のトイレを使いたいという申し出があるかもしれません。
（２）しかし、他の女性の社員からは不安を申し出られるかもしれません。
（３）そこで、男女共有の個別のトイレ（鍵を掛けれるタイプ）を用意することも考えられます。