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予防法務

Q 介護について、従業員はどんな権利がありますか。

2025/05/06 更新

育児介護休業法

 育児介護休業法により、従業員には以下の権利があります。

対象労働者

 介護休業等の対象となるのは、対象家族(配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫)を介護する者です。

介護休業の制度

対象家族を介護する者対象労働者一人につき3回まで、通算93日まで休業できます。
対象家族を介護する者で、かつ雇用保険に加入している者ハロワークに対し、介護休業給付金として、給付基礎日額の67%を請求できます。

対象家族を介護する者が利用できる両立支援制度

対象家族を介護する者(1)時間外労働等の免除を請求できます(育児休業法16条の9、18条、20条)。
(2)労働者は、時間外労働を一切したくないとも請求できます。また、時間外労働を一定時間までにしてほしい、と上限を定めのか、選択できます。
対象家族を介護する者1年度において5日 (要介護状態にある対象家族が二人以上の場合あっては、10日) を限度として、子の看護休暇を請求できます(育児休業法16条の5)。
なお、介護休暇は無給が原則です。
対象家族を介護する者(1)1日の所定労働時間を6時間に短縮すること等を請求できます(育児休業法23条3項)。
(2)これが難しい場合には、会社は以下の措置をする義務があります。
 ①始業時間等の変更、フレックスタイム制度
 ②テレワーク
 ③介護サービスの費用の助成
(3)実際に多くの企業が(1)で対応をしており、(2)の制度はあまり使われていません。
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