Q 専門家（フリーランス）を週１日にて雇用し、短時間正社員の制度を利用するメリットはあるのか。
2026/02/19 更新
専門家の活用
プログラマー、データサイエンティスト、プロジェクトマネージャー、CFO（社外取締役）等の専門職についてフリーランスとして契約することや、短時間正社員として雇用する方法があります。
フリーランスの活用
（１）専門家はフリーランスとして活動している方も多いです。
（２）フリーランスで働いている方であれば、兼業による労働時間の通算という、やっかいな問題はおきません。
（３）週６日、フリーランス（自営業）で働いている方を、１日、社員として雇用する場合には、短時間正社員という制度が効果を発揮します。
短時間正社員制度
（１）短時間正社員という制度があります。フルタイム正社員と比較して、１週間の所定労働時間が短い正社員です。短時間正社員については、社会保険を加入させられる、というメリットがあります。
（２）短時間正社員の要件は以下の２つです。
①期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を締結していること
②時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等であること
（３）就業規則等の整備は不要で、上記について記載した雇用契約書があれば足ります。
（４）個人事業主（である専門家）を短時間正社員として雇用すれば、合法的に健康保険料を節約できます。
会社の給与を基準に健康保険料（社会保険料）が計算されることになるからです。
