Q　当事者の確定はどんな場合の問題ですか。

当事者の確定

１　当事者の実在と、送達

　訴状送達時に訴状記載の当事者が実在すること、訴状記載の被告に訴状が送達されたことは、訴訟要件です。

２　形式的当事者当事者概念

（１）民事訴訟上の「当事者」は、実体法上の権利主体のことではない、訴状で記載された当事者のことです（形式的当事者概念）。

（２）したがって、審理の結果、被告が借り主ではなく第三者であることが分かった場合には、訴訟要件を欠くのではなく請求棄却となります（本案判決）。

３　当事者の確定が問題となる事案

（１）　（ア）訴状に記載された当事者（原告と被告）が、（イ）当事者として裁判上活動する（被告として訴状を受けることを含む）のが原則です。これを欠く場合には、当事者の確定の問題が生じます。

参考

　長谷部由起子「基本判例から民事訴訟法を学ぶ 」２２頁

（２）民事訴訟法１０６条の要件を満たす同居人が、被告に代わって訴状を受け取ったが、これを被告本人に渡さずに判決が確定してしまっても、補充送達として被告に送達されたことなります。　
　この場合は、送達の有効性の問題です。

（３）当事者の同一性があれば、表示の訂正の問題である（事件の内容や、住所の記載等から同一性を判断できる場合がある）。氏名の誤記なども、当事者の問題ではありません。

当事者の確定の問題

（１）　（ア）訴状に記載された当事者（原告と被告）が、（イ）当事者として裁判上活動する（被告として訴状を受けることを含む）のが原則です。これを欠く場合には、当事者の確定の問題が生じる。

（２）訴状の到達時に、訴状に記載されていた原告または被告が死亡していたときに、当事者の確定の問題が生じる（死者名義訴訟）。

（３）訴状の到達時に、第訴状に記載されていた原告または被告の名前を騙って、第三者が裁判所で訴訟を活動をして、誰も気がつかないまま判決が確定したとき等に、問題となる（氏名冒用訴訟）。