Q　取適法（中小受託取引適正化法）の概略を教えて下さい。（令和８年１月１日から施行）

取適法（中小受託取引適正化法）

取適法（中小受託取引適正化法）とはどんな法律ですか？

取適法（中小受託取引適正化法）は、一定規模を持つ親事業者が、一定規模以下の下請事業者に対し、優越的地位を濫用することを禁止する法律です。

以下は、令和８年１月１日から施行された内容を前提とします。

下請事業者を保護する法律としては、取適法（中小受託取引適正化法）のほかに、物流特殊指定（特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法）や建設業法などがあります。

フリーランスを保護する法律としては、フリーランス新法（特定受託事業者に関わる取引の適正化等に関する法律）もチェックが必要です。

フリーランス新法（特定受託事業者に関わる取引の適正化等に関する法律）

①取適法が適用される当事者

資本金基準

資本金基準

従業員基準

従業員基準

②取適法が適用される取引

下請法は全ての取引に適用されるわけではありません。（ア）製造委託、（イ）修理委託、（ウ）情報成果物作成委託、（エ）役務提供委託の４類型の委託取引についてのみ適用されます。（運送委託（荷主会社が運送会社に物品の運送を委託すること）も役務提供委託の一つであり、対象取引となります。）

（ア）製造、（イ）修理、（ウ）情報成果物（デザイン、プログラム）の作成、（エ）役務提供（運送、ビルメンテナンス、その他のサービス）の取引には、取適法が適用されます。

発注書の交付

　①②の要件を満たす場合、委託事業者は、受託事業者に対し発注書（業務内容、納期、金額、支払い時期）を交付する義務があります。

禁止行為の禁止

　①②の要件を満たす場合、委託事業者は、受託事業者に対し以下の行為をしてはなりません。

（１）注文した商品を拒否すること

（２）商品、サービスの受領後６０日以内に代金を支払わないこと

　　原則として手形での代金支払が禁止されます。

（３）代金を減額すること

（４）正当な理由なく、返品を行うこと

（５）市場価格と比べて著しく低い金額を受託代金とすること。

　　（受託事業者の代金アップの交渉に真摯に対応しないことを含まれます。原材料のアップを原因とするなどの正当な代金のアップについては応じる義務があります。）

（６）商品、サービスの購入を強制すること

（７）受託事業者が、委託事業者の不公平な行為を公正取引委員会や、中小企業庁に知らせたことで、受託事業者に対し不利益な扱いをすること。

（８）原材料を提供した場合に、下請代金の支払日より早く請求したり、相殺で回収したりすること。

（９）一般の金融機関で割引できない手形で、代金を支払うこと。

（１０）受託事業者に対し金銭、サービスの提供をさせること。

（１１）契約内容の変更をしたり、仕事のやり直しをさせたりすること。