Q　２３条照会の失敗例、成功例を教えて下さい。

照会をする前に確認すること

（１）照会予定先に電話して、「２３条照会で、当該質問事項について回答頂けるのか。回答頂けるとして、どのような回答になるのか。」聞いておきましょう。

（２）２３条照会については、どこの照会先にどんな事項が質問をしてどんな回答が返ってきているのか、マニュアル等の照会事例を確認しましょう。回答見込みのない照会はするべきではありません。

（３）回答できない、という回答だったとしても、ある程度の費用がかかってしまうからです。

役所への照会

（１）テンプレートにない事項について、２３条照会で回答できるか、聞いた。

（２）役所の方では、実際に文書を送ってくれないと回答できない、という回答だった。

（３）したがって、２３条照会をしたところ、回答できない、という回答だった。

いろいろな書類（テンプレード）を見ても、照会例がないものについては、回答されない可能性が高いということを理解すべきです。

中小企業への照会

（１）社長を合わせて、５名くらいの会社に、２３条照会を送った。

（２）照会先に電話して「回答してほしい。」と依頼したが、「よく分からん。税理士に聞いてみる。」という回答ばかりか返ってきて、結局、回答してくれなかった。

２３条照会は、照会先がある程度の規模がないと、回答してくれないことが多い。

企業との事前相談

（１）企業に、この件は、個人情報ではないので回答してほしい、と頼んだ。

（２）企業の担当者から電話があり、「顧問弁護士と相談したところ、２３条照会であったら、回答する。」と回答があった。

（３）企業と事前相談をして、回答できる内容に限って質問することにした。

（４）２３条の照会申出書にも、事前相談済みであることを明記して照会した。

いろいろな書類（テンプレード）にない、照会例の場合には、企業に回答可能か聞いておき、事前に回答可能か打ち合わせるのが有益です。 　顧問弁護士がいる企業であれば、顧問弁護士が回答するように、説明してくれて、回答してもらえることが多いです。

弁護士会との折衝

（１）書類（テンプレード）にない、照会を行った。

（２）弁護士会からは、「書きすぎである。」もしくは「必要性が説明されていない。」と何度も訂正があった。

（３）照会の必要性を書くと、当事者の紛争の内容を、照会先にある程度説明することになります。これをどれだけ記載したら良いのか、バランス感覚が難しい。

（４）弁護士会の審査を通るのに、５回以上、２３条を書き直した。

　　なお、書き直した文書は、弁護士会に持っていって、差し替えの作業をしなければならない。毎回、弁護士会まで行く必要がある。

いろいろな書類（テンプレード）にない、照会をすることは苦労が多いと予想しておこう。

郵便局の回答方針の変更

（１）郵便株式会社は、令和５年６月１日から、２３条照会について、住民票を異動せず転出し所在の把握が困難となっている訴え等の相手方の転居届に係る新住所の情報の照会について、回答することになった、と方針を変更した。

（２）２３条照会の対応は大会社や役所では、「何を答えて、何を答えないか。」決まっていることが多い。

　どこまで答えるかは、弁護士会が交渉してその範囲を調整している最中です。

２３条照会等については、回答範囲が常に変化するので、知識の継続的なアップデートが必要です。