Q 社会問題について、正しい価値観であっても表明しないほうがよい場合はどんな場合ですか。
2025/10/14 更新
社会問題は切り離せない時代
（１）グローバル化し、企業の活動は社会問題（宗教、政治、環境、人権）と抵触し、これを無視することはできない時代となった。
（２）社会問題について、企業としてはどのように関与すべきだろうか。
正しい価値観であっても、顧客を失う。
（１） 戦争反対や、女性の社会進出の応援等の正しい価値観であっても、企業はこれを表明することで顧客を失うリスクがあります。
（２）少数であっても特定の思想を持つ顧客は存在し、企業としては一定の顧客を失うおそれがあります。
黙っていることがリスクとなることもある。
（１）企業のブランドイメージが、「公平」「平和」である場合には、黙っていることがリクスになることがあります。
（２）したがって、政治的意見と、企業のブランドイメージとの相性は常にチェックしなければなりません。
（３）企業のブランドイメージにそって、特定の意見を言うべき、言わないべきを決めるべきです。
顧客に押しつけずに、社内での運動として行う。
（１）対外的に企業としての政治的意見を表明する必要はかならずしもありません。
（２）社内の制度として、女性の社会進出の応援をする等の対応もありえます。
他社と共同する
（１）社会問題化しやすい事柄については、同業他社その他といっしょに取り組むことが有益です。
（２）数が多ければ、自社が標的にされるリスクを避けることもできます。
参考
ハーバード・ビジネス・レビュー２０２５年１１月号４頁以下
