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夕陽ヶ丘法律事務所ブログ

残業代の時効(消滅時効)

2022/04/16

残業代の時効(消滅時効)

(1)給与の支払日について、締め日と支払日があります。

 「毎月月末締、翌月10日払」の会社では、「4月1日~4月末日分」の給与は「5月10日に支払い」となります。

(2)令和2年3月末日までに、支払日が来るもの

 時効は2年です。

(3)令和2年4月1日から、支払日が来るもの

 時効は3年になります。(令和2年4月1日より、残業代の時効が「2年」から「3年」に延長されました。 )

(4)なお、残業代の時効については、さらに5年に延長予定です(時期は未定)。


事例(実際に計算してみよう)

(1)令和4年6月27日に、「残業代を支払え。」との内容証明が届きました(・・・(ア))。

(2) 会社の給与は「毎月月末締、翌月10日払」となっています。

(3)社員は、令和1年5月1日(・・・(イ))に入社し、令和4年5月末日(・・・(ウ))に退社しています。

(4)いつから、いつまでの労働日分の未払残業の有無が問題になるでしょうか。

考え方1(エクセル式で計算する)

 エクセル表を作って計算する方法があるでしょう。(考え方1)

(1)上記の表より、「令和2年3月1日から退社日の(ウ) 令和4年5月末日」までの労働日分の未払残業の有無が問題になります。

考え方(2)(法律家だったら、こう考えるべき?)

(1)2年の時効と3年の時効を分けて計算する方法もあるでしょう。

(2)令和4年6月27日に、「残業代を支払え。」との内容証明が届きました(・・・(ア))

 

(3)まず、2年の時効で考えます。
 令和2年6月1日~同月末日の労働日(・・・(ウ))の支払日は令和2年7月10日となり、消滅時効が2年だと仮定すると、(ア)の内容証明は時効期間満了前に到達しており、(ウ)の労働日については「時効の完成猶予(中断)」が成立します。

 そうすると、「(ウ)の令和2年6月1日から(カ)退社日の 令和4年5月末日」までの労働日については、「時効の完成猶予(中断)」が成立します。

(3)次に、支払日が令和2年4月1日以降となる給与について時効が3年になったことを前提に修正します。

 令和2年3月1日~同月末日の労働日(・・・(エ))の支払は令和2年4月1日以降となります。そうすると、(エ)については、 (ア)の内容証明は時効期間満了前に到達しており、(エ)の労働日については「時効の完成猶予(中断)」が成立します。

 そうすると、「(エ)の令和2年3月1日からの労働日」についても、「時効の完成猶予(中断)」が成立します。

(4)結論

 「(エ)の令和2年3月1日から退社日の(ウ) 令和4年5月末日」までの労働日分の未払残業の有無が問題になります。

考え方(3)(ざっくり試算する)

 支払日が令和2年4月1日以降となる給与の時効期間は3年です。

 令和2年3月1日~同月末日の労働日(・・・(エ))の支払は令和2年4月1日以降となります。

 ざっくりと考えるなら、「(エ)の 令和2年3月1日から(カ)退社日の 令和4年5月末日」までの労働日分の未払残業の有無が問題になると計算することもありえます。

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