Q 消滅時効の時効期間について教えて下さい。
2025/08/27 更新
消滅時効
（１）消滅時効は、５年間、請求しないとその請求が消滅する制度です。
（２）消滅時効を主張するには、内容証明等の記録が残る方法で、「時効援用する。」と記載された文書を送る必要がある。
消滅時効の「時効期間」
（１）権利を行使できることを知ったときから①５年を経過して、②援用の意思表示がされると、時効により債権が消滅する。
例えば、７月末日に返済する旨の合意書を締結していれば、返済日を知った（権利を行使することができることを知った）ことになります。基本的には弁済日を基準に考えます。
| 民法１６６条（債権等の消滅時効） １項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。 二 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。 ２項 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から２０年間行使しないときは、時効によって消滅する （省略） 民法１６７条（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効） 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１項第２号の規定の適用については、同号中「１０年間」とあるのは、「２０年間」とする。 |
（２）不法行為については、権利を行使できることを知ったときから②３年（生命身体については５年）を経過して、②援用の意思表示がされると、時効により債権が消滅する（民法７２４条、７２４条の２）。
| 民法７２４条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効） 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき。 二 不法行為の時から２０年間行使しないとき。 民法７２４条の２（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効） 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「３年間」とあるのは、「５年間」とする。 |
時効の更新
（１）下記のような事情があると、これまで進んでいた時効期間はゼロとなり、最初から時効期間のカウントが始まあります。
（２）具体的には、判決の確定や、裁判所の和解、強制執行、債務の承認（債務の一部の弁済、期限の延長の申し出など、債務の存在を認める行為）があります。
（３）更新事由があるかは、分からないことも多く。まずは、「時効を援用する。」胸の通知を送る。これに対して、債権者が反論してから検討することも多いです。
債務の承認
（１）更新事由で多いのが弁済（債務の承認）です。
（２）債務の一部の弁済、期限の延長の申し出など、債務の存在を認める行為は、債務の承認となる（民法１５２条１項）。
（３）債務の承認があれば、時効の更新が成立する。債務の承認をしたときから、新たな時効が進行する（１５２条１項）。
参考
岡口基一「要件事実マニュアル（第７版）第１巻 総論・民法１」３１０頁
| 民法１５２条（承認による時効の更新） １項 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。 ２項 前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。 |
協議を行う旨の合意
（１）時効完成前に、「一定の期間だけ時効を完成させずに話し合いをする。」という合意ができます（民法１５１条）。
（２）１年間もしくは１年間以内の合意した期間まで、時間の完成を猶予できます。
| 民法１５１条 （協議を行う旨の合意による時効の完成猶予） １項 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。 一 その合意があった時から一年を経過した時 二 その合意において当事者が協議を行う期間（一年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時 三 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から六箇月を経過した時 ２項 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて五年を超えることができない。 ３項 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第一項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。 ４項 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前三項の規定を適用する。 ５項 前項の規定は、第一項第三号の通知について準用する。 |
判決等で確定した権利
判決が確定した場合、裁判上の和解が成立した場合、時効は１０年となりあます（民法１６９条）。
| 民法１６９条（判決で確定した権利の消滅時効） １項 確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、１０年とする。 ２ 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。 |
