判例（「退社後２年間は、会社の顧客に対し、営業行為を行わない。」という退職後の競合禁止の合意については、「S市内において、退職後６か月間、会社の顧客に対し営業行為を行わない。」という限定解釈をして、その範囲で退職後の競合禁止の合意を有効とした。）

札幌高裁令和５年１２月２６日

１　事案

　X会社は、アパート、マンションの管理事業ををしていた。

　Yは会社を退職後に、競合するA社に入社した。

　Yの退職後に、Yが担当している物件のオーナーが、A社に管理会社を変更した。

　Yは、X会社に在職中に、「退社後１年は競合会社に入社しない、退社後２年間は、X会社の顧客に対し、営業行為を行わない（管理契約の変更のお願いをしたりしない）。」と誓約書を出していた。

　Yの退職時の年収は、４４７万円で、あった。

２　判決

（１）企業は顧客の開拓等に労力をかけている。退職した社員が、在職中に構築した信頼関係を利用して、顧客を奪うことは不当な利益の取得にあたる。

（２）　「退社後２年間は、X会社の顧客に対し、営業行為を行わない（管理契約の変更のお願いをしたりしない）。」との合意については、「S市内において、退職後６か月間、X会社の顧客に対し営業行為を行わない（管理契約の変更のお願いをしたりしない）。」と合意の範囲で有効である。

（３）上記のように限定解釈する限りにおいて、代償措置が講じられていなくても、退職後の競業禁止の合意は有効である。

（４）X社が顧客を失ったことによる損害のうち、相当因果がある損害は約２１５万円である。

　Yは同額の賠償義務を負う。

解説

（１）「退社後２年間は、X会社の顧客に対し、営業行為を行わない（管理契約の変更のお願いをしたりしない）。」とという退職後の競合禁止の合意について、「S市内において、退職後６か月間、X会社の顧客に対し営業行為を行わない（管理契約の変更のお願いをしたりしない）。」と限定解釈することで、合法としました。

（２）企業が広範囲の義務を規定した場合には、広すぎる故に無効とする考え方と、本件のように限定解釈をする考え方があります。

　本判例は、限定解釈する考え方を採用しました。

参考

　ビジネスガイド２０２６年１月号８１頁以下