【企業法務】企業法務に特化する方法
2024/08/29 更新
企業法務とは何か。
（１）企業法務は、いろいろな定義があります。
（２）ここでは、「法律事務所の仕事の多くが、中層企業の社長の紹介もしくは、中層企業の依頼である」と定義します。
中小企業法のメリットと難しさ
（１）顧問弁護士のいない中小企業はたくさんあります。開拓の余地が大きい分野と言われいます。
（２）個人中心の事務所と比べれば、顧客単価もアップします。
（３）中小企業はたくさんの弁護士を知っています。したがって、そのたくさんの弁護士のなかから選ばれる「売り」が必要です。
（４）専門分野を持つのか、それとも、圧倒的なスピードなど、分かりやすい売りが必要です。
中小企業法を専門にするためには
私の場合には、「①労働法を勉強する。」「②専門外のことでも回答する。」「③経営努力をする。」という３点に力を入れてきました。
①労働法を勉強する
中小企業の悩みの多くは、人事トラブルです。したがって、労働法の専門家であることは必須です。
②専門外についても回答する。
（１）相談先の案内も弁護士の仕事だと考える。
顧問先が税務について質問してきた。「顧問先に税理士に聞いてください。」と返事するとともに、「どの専門家に聞くべきか判断するのは難しいですよね。」「どの専門家に聞くべきか、アドバイスするのも、私（顧問弁護士）の仕事です。」と返事をした。
お客様からすれば、専門家の領域も、社内の役割分担も関係ない話です。「私の仕事ではない。」と断るのではなく、自分でできることをしてあげることが必要です。
（２）専門外のことも調べて答える
自分の知り合いの専門家に連絡して、どの専門家に聞けばよいのかを確認してお客様に伝えることも顧問弁護士の仕事と考えます。
「何でも答えてくれる」というブランドイメージを作ろうとしています。
知り合いの専門家に快く協力してもらうために、相談した時には、相談料を支払うようにしています。お客様にとってみれば、どうすればよいのか相談する場所ができ、私どもとしても、少額の相談料を負担するだけで、顧問先と切れない関係を作ることができます。
③経営努力をする。
（１）弁護士事務所も、中小企業です。
（２）経営努力は、絶対に失敗しない投資です。経営努力を続ければ、仕事のスピードが上げることも、仕事の質を上げことができます。他の弁護士は目の前の仕事で手にいっぱいです。そこで、経営努力を実践できれば他社との差別化となります。
（３）業務改革に挑戦すれば、中小企業の社長と悩みを共有できます。鉄道マニア同士が仲良くなるとの同じです。「経営を真剣に勉強している」いけてる経営者と仲良くなれます。お付き合いする人脈もひとつレベルアップできます。
