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弁護士業務の流れ

【価格の設定】採算を管理することが大切です。

2025/08/04 更新

弁護士業務は値決めが難しい

(1)弁護士業務は多様な内容となっており、業務内容もケースバイケースであり、正確に見通しを予想して値段を決めることが困難です。

(2)例えば、100万円の入金があっても、1年かかった案件なのか。数時間で終わった案件なのかで、採算がことなります。

(3)採算を把握しつつ、見積もりに反映させるし仕組みが必要になります。

採算の目標値

(1)私は、1時間1万円の売り上げを目指しています。

 弁護士の所得が1200万円だとして、事務所の売り上げは、その倍の2400万円が必要です。そうすると、毎月200万円の売り上げが必要です。1か月に、200時間働く(月170時間として、30時間の残業)として、事務所として、1時間1万円の売り上げが必要だからです。

(2)契約書の作成が終わった段階で、何時間かかった計算して、採算を計算します。

 訴訟であれば、何か月かかかった計算します。その月数×3時間/月で、おおよその労働時間を計算します。2か月に一度、書面を書く。その書面を書くの半日かかるという意味です。 

(3)2か月間ほど、記録をとってみれば、自分の仕事の採算を見える化できます。

見積りと採算管理

(1)弁護士業務の場合には、見積もりを作ることで、エンドユーザーの購入価格を自分でコントールできます。

 採算を計算して、値段を決めましょう。

(2)単に売上だけでなく、それにかかったコストを計算して、採算をチェックしましょう。

パレートの法則

(1)売上の8割は2割の取引先から生まれる、というパレートの法則があります。

 採算管理は、この2割の仕事を計算すれば足ります。

(3)逆に8割については、「〇〇の案件は、月に1件以上は受任しない。」等のルール設定をしましょう。

(4)紹介案件等、採算の悪い案件を断ることができないのも事実です。「〇〇の案件はゼロにする。」は結局ルール倒れになりかねません。

 出口を決めて、コントロールするのがよいと思います。

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