【価格の設定】採算を管理することが大切です。
2025/08/04 更新
弁護士業務は値決めが難しい
(1)弁護士業務は多様な内容となっており、業務内容もケースバイケースであり、正確に見通しを予想して値段を決めることが困難です。
(2)例えば、100万円の入金があっても、1年かかった案件なのか。数時間で終わった案件なのかで、採算がことなります。
(3)採算を把握しつつ、見積もりに反映させるし仕組みが必要になります。
採算の目標値
(1)私は、1時間1万円の売り上げを目指しています。
弁護士の所得が1200万円だとして、事務所の売り上げは、その倍の2400万円が必要です。そうすると、毎月200万円の売り上げが必要です。1か月に、200時間働く(月170時間として、30時間の残業)として、事務所として、1時間1万円の売り上げが必要だからです。
(2)契約書の作成が終わった段階で、何時間かかった計算して、採算を計算します。
訴訟であれば、何か月かかかった計算します。その月数×3時間/月で、おおよその労働時間を計算します。2か月に一度、書面を書く。その書面を書くの半日かかるという意味です。
(3)2か月間ほど、記録をとってみれば、自分の仕事の採算を見える化できます。
見積りと採算管理
(1)弁護士業務の場合には、見積もりを作ることで、エンドユーザーの購入価格を自分でコントールできます。
採算を計算して、値段を決めましょう。
(2)単に売上だけでなく、それにかかったコストを計算して、採算をチェックしましょう。
パレートの法則
(1)売上の8割は2割の取引先から生まれる、というパレートの法則があります。
採算管理は、この2割の仕事を計算すれば足ります。
(3)逆に8割については、「〇〇の案件は、月に1件以上は受任しない。」等のルール設定をしましょう。
(4)紹介案件等、採算の悪い案件を断ることができないのも事実です。「〇〇の案件はゼロにする。」は結局ルール倒れになりかねません。
出口を決めて、コントロールするのがよいと思います。