きょうとソフトを使って労働時間を主張する（会社側）

きょうとソフト

（１）日弁連のHPの会員専用サイトから取得できます。（弁護士しか取得できません。）

　https://member.nichibenren.or.jp

（２）上記のHPの下記のところからソフトをダウンロードできます。

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きょうとソフトの使い方

１　要素の設定

（１）基本的には、赤字の部分を記載すれば足ります。

（２）表を作成する期間は、「時効とならない期間（もしくは入社日）から退職するまで」の期間を記入します。

（３）法定休日については就業規則に記載があればその日を、無ければ週のうち休みの多い曜日があればその日を記載します。多くは、日曜日となります。（法律は、１日だけを法定休日を定めろと規定してます。したがって、法定休日が定まっていない場合には、一週間以内の好きな日に設定できます。）

（４）週労働時間の制限時間は、通常は４０時間と記載します。（特例事業者の要件を満たせば、４４時間となります。）

（５）週労働時間制限の起算曜日は、特に定めなければ、日曜日と記載します。（起算曜日を自由に定めることができますが、厚生労働省の通達により、特に定めなければ、日曜日が起算曜日となるとされています。）

（６）１日の所定労働時間（原則）は、１日８時間と記入し、合計で４０時間以内となるように記入します。（特例事業者の要件を満たせば、４４時間以内となるように記入します。）

（７）締め日、支払日を記入する必要があります。

（８）月６０時間規制の適用は、「適用しない」と設定します。（令和５年４月から、中小企業でも月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が５０%以上になりました。したがって、中小企業であっても、令和５年４月以前については、「適用しない。」で計算して、それ以降については、「適用する。」として計算するのが正確です。）

２「Y時間、Y金額、Y単価」

（１）従業員側が、「X時間、X金額、X単価」を入力します。

（２）会社側が、「Y時間、Y金額、Y単価」を入力します。

３　Y単価

（１）月所定労働時間を入力します。

（２）割増賃金の基礎となる賃金には、金額と名称を入力します。なお、記入するのは月給の給与のみです。

（３）例えば、会社側では、割増賃金の基礎となる賃金として、固定残業を記入することはありません。これは残業代であるからです。

（４）例えば、会社側では、割増賃金の基礎となる賃金として、交通費を記入することはありません。これは除外賃金（「割増賃金の基礎となる賃金」とならない賃金）であるからです。

４　Y時間

（１）始業時間と終業時刻を入れます。

（２）前日からスタートさせる場合には、「１」を入れます。例えば、前日の22時が始業であれば、前日に「１」を入れて始業時刻に、「２２：００」と入れます。

（３）法律は、１日だけを法定休日を定めろと規定してます。したがって、法定休日が定まっていない場合には、会社側で、一週間以内の好きな日に設定してもかまいません。

　また、法定休日が決まっていても、振替の手続をとっていた場合も同じです。

（４）休憩時間も入力します。

５　Y金額

（１）賃金単価を入力する。月給だけであれば「Y単価で計算した結果」を入力します。

（２）歩合給の給与を入力します。

（３）既払いの残業代を入力します。固定残業で毎月３万円が支払われていれば、その額をここに記入します。