ウェブ会議（チームズ）と期日調整

第一回期日

（１）原告が裁判所に対し、「被告は原告に◯円払え、という命令を出して下さい。」という内容の訴状を提出します。訴状には、原告のいう請求の内容、請求の根拠が記載されます

（２）訴状を被告に送達する前に、第一回の裁判期日が決められます。そして、訴状と一緒に、「第一回の裁判期日は◯月◯日です。」という呼出状も一緒に郵送します。

（３）被告が出席するかどうかも不明です。したがって、第一回の裁判期日は、被告の都合を聞かずに、原告の都合で決定されます。

（４）なお、示談交渉段階で、被告に弁護士がいることが分かっている場合には、裁判所が被告代理人の都合も聞いて、第一回の裁判期日を決めることもあります。

チームズのウェブ会議

（１）裁判所の期日ですが、原告側の弁護士は弁護士事務所で、被告側の弁護士は弁護士事務所で、裁判官は裁判所にいて、ウェブ会議によって期日を開くことがあります。
（２）この場合、マイクロソフトのチームズというソフトを伝って、パソコン上で裁判期日を行います。
（３）ウェブ会議システムを使いますで、相手方弁護士、裁判官の顔が見えます。

弁論準備手続

（１）憲法８２条は、裁判は公開の法廷で行うと決めています。しかし、ウェブ会議での裁判は公開されていません。

（２）そこで、弁論準備手続という手続が利用されます。争点整理手続の一つであり、裁判の準備の手続という位置付けです。

（２）民事訴訟法は、弁護論準備手続について、ウェブ会議による期日として開くこと（原告も被告も裁判所に出頭しない形で期日を開くこと）もできる、と規定しています。

第一回期日前の裁判所の電話

１　チームズのウェブ会議

（１）第一回期日前の裁判所から電話があり、「チームズのウェブ会議の方法で期日を開いてもよいか。」と聞かれることがあります。

（２）基本的には断る理由はないでしょう。

２　弁論準備手続　

（１）裁判所からの電話にて、「第一回期日について弁論準備手続として開くことに異議はないか。（弁論準備期日にふすることに異議はないか。）」と聞かれることがあります。

（２）基本的には断る理由はないでしょう。

３　第一回期日の取り消し

（１）第一回の裁判期日は、被告の都合を聞かずに、原告の都合で決定しています。しかし、チームズを使ってのウェブ会議を調整する際には、裁判所は、原告側の弁護士と、被告側の弁護士の両方に連絡して期日を再調整します。

（２）チームズを使ってのウェブ会議での裁判期日の準備が出来た段階で、裁判所からの電話にて「再度、期日調整をしたい。既に決まっている第一回期日を取り消すことに異議はないか。」と聞かれます示と聞かれることがあります。

（３）もちろん、これも、基本的には断る理由はないでしょう。

（４）再調整された弁論準備期日（チームズを使ってのウェブ会議での裁判期日）が決まった場合に、期日請書の提出が必要かどうかは、裁判所によって判断が異なります。

　民事訴訟法（９４条２項ただし書）との関係では、（公開の）期日ではないために、期日請書を出すこともまで予定されていないからです。