【受任時のチェック】利益相反
2024/09/11 更新
利益相反の禁止
（１）弁護士は、自分の依頼者もしくは、自分の過去の依頼者を相手方にする事件を受任できません。
（２）上記に加えて、自分が所属する法律事務所の他の弁護士の依頼者（過去の依頼者）を相手方とする事件を受任できません。
（３）弁護士は、依頼者から相談の際にいろいろな情報を聞き取ります。その情報を使って、その依頼者を被告とする訴訟等することは、不公平となる可能性があるからです。
利益相反の具体例
（１）Aの法律相談を半年前に受けた。その後、Bから、Aを被告とする訴訟を提起してほしい、と相談を受けた。（過去の簡単な相談者）
（２）法人Bは顧問先であり、Aは法人B側の担当者であった。法人BからAを解雇したいという相談を受けた。（会社と担当者）
（３）弁護士Xと弁護士Yは同じ法律事務所に所属している。弁護士YはAの法律相談を半年前に受けた。弁護士Xは、Bから、Aを被告とする訴訟を提起してほしい、と相談を受けた。（同じ法律事務所の弁護士が受けた相談）
（４）弁護士Xは、AとBから依頼を受けた。しかし、事件後に、AとBが喧嘩になった（依頼者間の利益対立）
利益相反の対策
（１）法律事務所に所属する弁護士間で、お互いの過去の依頼者等をチェックする制度が必要です。
（２）新件（新しく受任する事件）について、依頼者名と相手方をメールで送って問題ないかを確認する。過去のメール等を検索して一度チェックする等のルールが必要となってきます。
弁護士職務基本規程
| （職務を行い得ない事件） 第２７条 弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 四 公務員として職務上取り扱った事件 五 仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件 （同前） 第２８条 弁護士は、前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第一号及び第四号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合、第二号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方が同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合は、この限りでない。 一 相手方が配偶者、直系血族、兄弟姉妹又は同居の親族である事件 二 受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手 方とする事件 三 依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件 四 依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件 （受任後の利害対立） 第４２条 弁護士は、複数の依頼者があって、その相互間に利害の対立が生じるおそれのある事件を受任した後、依頼者相互間に現実に利害の対立が生じたときは、依頼者それぞれに対し、速やかに、その事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない （職務を行い得ない事件） 第５７条 所属弁護士は、他の所属弁護士（所属弁護士であった場合を含む）が、第２７条又は第２８条の規定により職務を行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。 （同前－受任後） 第５８条 所属弁護士は、事件を受任した後に前条に該当する事由があることを知ったときは、速やかに、依頼者にその事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。 （職務を行い得ない事件） 第６３条 社員等第一号及び第二号の場合においては社員等であった者を含むは次に掲げる事件については、職務を行ってはならない。ただし、第四号に掲げる事件については、その弁護士法人が受任している事件の依頼者の同意がある場合は、この限りでない。 一 社員等であった期間内に、その弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの 二 社員等であった期間内に、その弁護士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの 三 その弁護士法人が相手方から受任している事件 四 その弁護士法人が受任している事件（当該社員等が自ら関与しているものに限る） の相手方からの依頼による他の事件 （他の社員等との関係で職務を行い得ない事件） 第６４条 社員等は、他の社員等が第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。 ２ 社員等は、使用人である外国法事務弁護士が外国特別会員基本規程第三十条の二において準用する第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。 （業務を行い得ない事件） 第６５条 弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第三号に規定する事件については受任している事件の依頼者の同意がある場合及び第五号に規定する事件についてはその職務を行い得ない社員がその弁護士法人の社員の総数の半数未満であり、かつ、その弁護士法人に業務の公正を保ち得る事由がある場合は、この限りでない。 一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 四 社員等又は使用人である外国法事務弁護士が相手方から受任している事件 五 社員が第二十七条、第二十八条又は第六十三条第一号若しくは第二号のいずれかの規定により職務を行い得ない事件 （同前） 第６６条 弁護士法人は、前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第１号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方が同意した場合、第２号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合並びに第３号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一 受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相 手方とする事件 二 依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件 三 依頼者の利益とその弁護士法人の経済的利益が相反する事件 （同前－受任後） 第６７条 社員等は、事件を受任した後に第六十三条第三号の規定に該当する事由があることを知ったときは、速やかに、依頼者にその事情を告げ、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。 ２ 弁護士法人は、事件を受任した後に第六十五条第四号又は第五号の規定に該当する事由があることを知ったときは、速やかに、依頼者にその事情を告げ、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。 |
弁護士法
| 弁護士法第２５条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 四 公務員として職務上取り扱つた事件 五 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件 六 弁護士法人（第三十条の二第一項に規定する弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人（外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二条第六号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人（同条第五号に規定する外国法事務弁護士法人をいう。以下この条において同じ。）の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの 七 弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人である弁護士又は外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの 八 弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が相手方から受任している事件 九 弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員若しくは使用人又は外国法事務弁護士法人の使用人である場合に、当該弁護士法人、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該外国法事務弁護士法人が受任している事件（当該弁護士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件 |
