残業代の時効（消滅時効）の確認

時効

（１）実務では、時効をチェックします。

（２）まず、時効の更新にあたる行為をすると、依頼者に不利益になることがありえます。

（３）次に、時効の検討によって、問題の範囲を確認する必要があるからです。

　例えば、残業代訴訟では、時効となっている賃金については検討する必要がありません。

残業代の時効（消滅時効）

（１）給与の支払日について、締め日と支払日があります。

　「毎月月末締、翌月10日払」の会社では、「4月1日～4月末日分」の給与は「5月10日に支払い」となります。

（２）令和2年4月1日から、支払日が来るもの

　時効は3年になります。（令和2年4月1日より、残業代の時効が「2年」から「3年」に延長されました。 ）

（３）なお、残業代の時効については、さらに5年に延長予定です（時期は未定）。

事例（実際に計算してみよう）

１　事案

（１）令和6年6月27日に、「残業代を支払え。」との内容証明が届きました（・・・（ア）。

（２） 会社の給与は「毎月月末締、翌月10日払」となっています。

（３）社員は、令和1年5月1日（・・・（イ））に入社し、令和4年5月末日（・・・（ウ））に退社しています。

（４）いつから、いつまでの労働日分の未払残業の有無が問題になるでしょうか。

２　内容証明と訴状の提出日

（１）内容証明が会社に到達した日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達しているかチェックしましょう。

（２）内容証明等で請求することは民法１５０条の「催告」です。その請求から６ヶ月以内に訴状が裁判所に提出されたときは、時効は完成猶予となります（民法１５０条）。
　逆に言えば、内容証明が会社に到達した日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達しいなければ、その内容証明は（時効を考えるうえでは）無効となります。この場合には、その内容証明がないものとして、①その次に送られてきた内容証明で時効を検討するのか、もしくは、②訴状が裁判所に提出された日で時効を計算することになります。

（３）内容証明（民法の催告）にて完成猶予の効果を検討するときには、内容証明等の請求が相手方に届いたときが基準日となります。

（４）これに対して、訴状が裁判所に提出されたときにも、民法１４７条１項１号の「裁判上の請求」となります。訴状が裁判所に届いた時点で、時効は完成猶予となります（民法１５０条）。
　なお、時効の完成猶予の効果は、訴状が被告に届いたときではなく、訴状が裁判所に届いた時点に生じることに注意が必要です。

３　計算

（１）令和３年６月１日～同月末日の給与の支払日は、令和３年７月１０日です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　（３年後）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年７月１０日です。

（２）令和６年６月２７日の内容証明は、令和６年６月１０日に時効となる賃金の時効の更新に間に合いません。

　　逆に、令和６年７月１０日に時効となる賃金の時効の更新に間にあっています。

（３）したがって、令和３年６月１日から、退職日（令和4年5月末日（・・・（ウ）））までの残業代が問題となります。