Q　弁護士特約を利用する場合に、どのような手続が必要ですか。

弁護士特約

（１）交通事故等の案件では、弁護士費用を保険会社が支出してくれる特約があることがあります。

（２）弁護士特約がある場合には、依頼者は負担なく、弁護士を利用できます。

（３）交通事故などの弁護士特約が使えそうな案件では、使える保険がないかを依頼者に確認してもらいます。

依頼者から弁護士特約の保険会社を聞く

（１）依頼者から、弁護士保険の保険会社の担当者の名前と電話番号を聞きます。

（２）できれば、依頼者から、弁護士保険の保険会社の担当者に対し、「弁護士の◯◯」から連絡があることを聞いておきます。

保険会社への問い合わせ

（１）保険会社に電話して、保険会社に以下のことを聞きます。

　①保険会社に対し、弁護士報酬を請求するために依頼者から取り寄せるべきものは何か。

　　例えば、依頼者から、委任状や、委任契約書を取り寄せて、これを保険会社にFAXすることを求められます。

　②保険会社に対し請求できる弁護士報酬の基準は何か。

　　交通事故であれば、保険会社は支払基準を決めています。

　　労働事件の弁得（雇用慣行賠償責任保険）では、基準がなかったりします。

　③委任契約書には、どのように記載すべきか。

　　弁護士特約で支給される保険金が決まっているときには、委任契約書に「弁護士報酬は、◯◯保険会社の弁護士保険の上限額とする。」と記載することもあります。

　　保険金の金額が決まっていない場合には、事件終了後に保険会社と折衝して決めることもあります。

　④保険会社が事件の資料を持っているか。持っている場合にはどのようにすればもらえるのか。

　　交通事故であれば、弁護士特約の保険会社がいろいろな資料を先に持っていることもあります。

　　保険会社に、委任状を送って、「依頼を受けた弁護士である。」ことを証明します。これによって、資料をおくってもらえます。

　⑤今後、問い合わせるときに、事件名をどのように言えばよいのか。

　　交通事故の場合には、「依頼者、相手方、事故日」で事件を特定するのが通常です。

　　労働事件の弁得（雇用慣行賠償責任保険）では、「依頼者の名前」だけで事件を特定したりします。

保険会社から弁護士特約の報酬基準を取り寄せる

（１）保険会社から弁護士保険の報酬基準を取り寄せます。

　ときには、保険契約の約款を取り寄せることもあります。

（２）取り寄せた弁護士保険の報酬基準を一つのフォルダーに保管すると便利です。

　　既に取り寄せた報酬基準を再度取り寄せる必要はありません。

　「070203　東京海上　東京海上の保険基準」

　「060221　損保ジャ　ラック基準」

委任契約書の作成

（１）保険会社の弁護士報酬の基準に矛盾しないように、委任契約書を作ります。

（２）なお、通常の委任契約書を使い、特約として、「依頼者（乙）は弁護士（甲）に対し弁護士特約を使って弁護士報酬を支払う。なお、特約の保険で支払われる基準が前条で定まった弁護士報酬額に達しない部分は、依頼者（乙）は弁護士（甲）に対し依頼者（乙）の負担で弁護士報酬を支払うものとする。」と定めることができます。

　逆に、通常の委任契約書を使い、特約として、「依頼者（乙）は弁護士（甲）に対し弁護士特約を使って弁護士報酬を支払う。なお、特約の保険で支払われる基準が前条で定まった弁護士報酬額に達しない部分は、その超えた部分は減額され、依頼者（乙）は弁護士（甲）に対し、特約の保険を超えて弁護士報酬を支払う義務はない。」と定めることができます。

　例えば、一番シンプルな形で作成すると、以下のような形となります。

保険会社の基準型

保険会社への通知

（１）保険会社に対し、委任状や、委任契約書を送ります。

（２）あわせて、保険会社から資料を取り寄せます。