Q　時効制度とはどんな制度ですか。

時効制度

（１）時効制度には、取得時効と消滅時効があります。

（２）取得時効は、２０年ほど土地建物を自分のものとして利用していると、自分のものとできる制度です。

（３）消滅時効は、５年間、請求しないとその請求が消滅する制度です。

時効制度の目的

（１）時効制度があることから以下のことができます。

（２）取引の記録を１０年経過すれば、捨てることができるのは時効制度があるからです。

　例えば、１０年以上前の代金が未払だと主張されても、時効なので請求できない、と反論できます。

（３）売主から不動産を買い取るときには、２０年前までの売り主を確認すれば権利者であることを確認できます。

　例えば、不動産登記で２０年前までの権利者を調べる、２０年前の航空写真で建物の形を調べるなど、２０年前までの調査を行えば十分だと言い切れます。

時効制度の活用例

消費者金融と消滅時効

　５年以上前の取引について、消費者金融から請求書が届きました。

　時効の通知書を送れば、債務が消滅しました。

倉庫の書類

　会社の倉庫には、取引の記録がたくさんあります。

　民事の時効は基本的には５年です。余裕を見て、１０年で記録を捨てる運用にしました。

　

建物と時効

　 父から自宅を相続しました。父が購入した当時の記録はありません。

　航空写真を見ると、２０年前から塀の位置は変わりません。

　取得時効を考慮すれば、自宅を相続した私は、その塀の土地が自分のものだと言い切れます。

取引と時効

　Aから不動産会社から土地を買い取り、自宅を建てて１０年経過しました。

　Cが「本来の権利者は自分だ。」と主張しました。

　Aは、不動産会社から購入したので善意の取得者です。 Aは取得時効を考慮すれば、その土地は、自分のものであると主張できます。