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組織開発

【ジョブ型雇用】ジョブ型雇用の基本

2024/04/13 更新

ジョブ型雇用が注目されている理由

(1)新規事業を行うためには、既存事業の会社資産、組織能力だけでは、リソースが足りません。

(2)専門的な知識・経験を持つ専門家を採用したり、積極的にM&Aをしたりすることが必要となってきます。

(3)ジョブ型雇用は、企業の戦略に応じた人材を確保するために、社内だけでなく、社外からもメンバーを選ぶことができるようにする仕組みのことをいいます。

メンバーシップ型雇用(日本型企業)

 メンバーシップ型雇用(日本型企業)には、以下のような特徴があります。

1 本質

(1)会社は、新卒社員を採用し、いろいろな職種を経験させて育てます。

(2)会社は強い支配権をもって、社員の職種の変更を命じます。

2 温情主義

(1)会社は、定年まで社員の雇用を保障します。

(2)会社は、年功序列での給与アップを保障します。

3 給与水準

  社員の給与水準は、会社独自の枠組みで決まります。

4 社員の入れ替わりと、ベテラン社員

(1)社員の入れ替わりがなく、経験豊富なベテラン社員が育つのには適しています。

(2)社員は、愛社精神を抱きやすい。

5 採用権限

 人事部が採用を一括で行います。

ジョブ型雇用

 ジョブ型雇用は、企業の戦略に応じた人材を確保するために、社内だけでなく、社外からもメンバーを選ぶことができるようにする仕組みです。

1 本質

(1)ジョブ型雇用は、企業の戦略に応じた人材を確保するために、社内だけでなく、社外からもメンバーを選ぶことができるようにする仕組みです。

(2)ジョブ型雇用は、外部の専門職を採用して自社で即戦力として活躍してもらう仕組みです。

2 給与水準、人事異動

(1)社員の給与水準は、市場原理で決まります。

(2)職種によって給与額が異なりますので、会社が人事異動を命じることはできません。

3 福利厚生

 社員の入れ替わりが前提となります。会社は、社員をつなぎとめるべく、社員が働き続けることを希望する職場環境、新しい人が入社したいと思う職場環境づくりが必要です。

4 採用権限

(1)専門部署が外部の候補者を選んで、適切な人材の候補のリストまでは作ります。

(2)チームメンバーの決定権は現場のマネージャーに移ります。採用の最終的な決定権を現場のマネージャーが持つことになります。(パティ・マッコード (著)、櫻井祐子 (翻訳)「NETFLIXの最強人事戦略 自由と責任の文化を築く」171頁以下)。

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