Q 残業代請求について、消滅時効をどのように確認すればよいですか。
2025/10/19 更新
時効
（１）実務では、時効をチェックします。
（２）まず、「債務の承認」にあたる行為をすると、依頼者に不利益になることがありえます。
（３）次に、時効の検討によって、問題の範囲を確認する必要があるからです。
例えば、残業代訴訟では、時効となっている賃金については検討する必要がありません。
３年の時効
（１）令和２年４月１日から、支払日が来るもの時効は３年になります。
（令和２年４月１日より、残業代の時効が「２年」から「３年」に延長されました。 ）
（２）令和２年４月は、５年以上前の話ですから、現時点では３年でチェックすれば足ります。
例えば令和２年４月１日以前の問題が出てくれば、もう少し考えた方がよいかもしれません。
（３）なお、残業代の時効については、さらに５年に延長予定です（時期は未定）。
訴状が届いたとき
１ 内容証明送付後の訴状の提出日
（１）内容証明が債務者に届いた日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達しているかチェックしましょう。
（２）内容証明等で請求することは民法１５０条の「催告」です。その請求から６ヶ月以内に訴状が裁判所に提出されたときは、時効は完成猶予となります（民法１５０条）。
逆に言えば、内容証明が債務者に到達した日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達しいなければ、その内容証明は（時効を考えるうえでは）無効となります。この場合には、その内容証明がないものとして、①その次に送られてきた内容証明で時効を検討するのか、もしくは、②訴状が裁判所に提出された日で時効を計算することになります。
２ 内容証明の到達日
（１）内容証明（民法の催告）にて完成猶予の効果を検討するときには、内容証明等の請求が相手方に届いたときが基準日となります。
（２）内容証明が債務者に届いた日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達している場合には、内容証明（通知書）が債務者に届いた日から計算して、時効期間が経過していないかチェックします。
３ 訴訟提起
（１）訴訟提起は、民法１４７条１項１号の「裁判上の請求」である。訴状が裁判所に届いた時点で、時効は完成猶予となります。（民法１５０条）。
（２）なお、時効の完成猶予の効果は、訴状が被告に届いたときではなく、訴状が裁判所に届いた時点に生じます。
（３）事前に通知書等の送付がない場合や、「内容証明が債務者に届いた日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達していない」場合には、訴状が裁判所に届いた日から計算して、時効期間が経過していないかチェックします。
参考
岡口基一「要件事実マニュアル（第６版）第1巻 総論・民法１」３１３頁
事例（実際に計算してみよう）
１ 事案
（１）令和６年６月２７日に、「残業代を支払え。」との内容証明が届きました（・・・（ア）。
（２） 会社の給与は「毎月月末締、翌月１０日払」となっています。
（３）社員は、令和１年５月１日（・・・（イ））に入社し、令和４年５月末日（・・・（ウ））に退社しています。
（４）いつから、いつまでの労働日分の未払残業の有無が問題になるでしょうか。
２ 計算
（１）令和３年６月１日～同月末日の給与の支払日は、令和３年７月１０日です。
↓ （３年後）
令和６年７月１０日です。
（２）令和６年６月２７日の内容証明は、令和６年６月１０日に時効となる賃金の時効の更新に間に合いません。
逆に、令和６年７月１０日に時効となる賃金の時効の更新に間にあっています。
（３）したがって、令和３年６月１日から、退職日（令和4年5月末日（・・・（ウ）））までの残業代が問題となります。
