Q　債権者から通知書や、訴状が届きました。消滅時効についてはどのようにチェックすればよいですか。

消滅時効

（１）消滅時効は、５年間、請求しないとその請求が消滅する制度です。

（２）債権者から通知書が届いたり、訴状が届けば、まず、時効を検討します。

消滅時効の「時効期間」

（１）債権の種類によって、時効期間が違います。

（２）ここでは、インターネットで、「飲食代金　時効期間」等で検索をして確かめましょう。

通知書が届いたとき

民法１５０条の催告

（１）内容証明等で請求することは民法１５０条の「催告」にあたります。その請求から６ヶ月以内に訴状が裁判所に提出されたときは、時効は完成猶予となります。（民法１５０条）。

（２）時効の完成猶予の効果は、内容証明等の請求が相手方に届いたときである。

時効についての検討

（１）通知書が債務者に届いた日から、計算して時効期間が経過していないかチェックします。

（２）時効期間を経過していれば、「時用の援用する。」旨の通知書を送ります。

訴状が届いたとき

１　内容証明送付後の訴状の提出日

（１）内容証明が債務者に届いた日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達しているかチェックしましょう。

（２）内容証明等で請求することは民法１５０条の「催告」です。その請求から６ヶ月以内に訴状が裁判所に提出されたときは、時効は完成猶予となります（民法１５０条）。
　逆に言えば、内容証明が債務者に到達した日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達しいなければ、その内容証明は（時効を考えるうえでは）無効となります。この場合には、その内容証明がないものとして、①その次に送られてきた内容証明で時効を検討するのか、もしくは、②訴状が裁判所に提出された日で時効を計算することになります。

２　内容証明の到達日

（１）内容証明（民法の催告）にて完成猶予の効果を検討するときには、内容証明等の請求が相手方に届いたときが基準日となります。

（２）内容証明が債務者に届いた日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達している場合には、内容証明（通知書）が債務者に届いた日から計算して、時効期間が経過していないかチェックします。

３　訴訟提起

（１）訴訟提起は、民法１４７条１項１号の「裁判上の請求」である。訴状が裁判所に届いた時点で、時効は完成猶予となります。（民法１５０条）。

（２）なお、時効の完成猶予の効果は、訴状が被告に届いたときではなく、訴状が裁判所に届いた時点に生じます。

（３）事前に通知書等の送付がない場合や、「内容証明が債務者に届いた日から、６ヶ月以内に訴状が裁判所に到達していない」場合には、訴状が裁判所に届いた日から計算して、時効期間が経過していないかチェックします。

参考

　岡口基一「要件事実マニュアル（第７版）第1巻 総論・民法１」３１３頁