Q 預り金制度を廃止する方法について教えて下さい。
2025/12/20 更新
預り金制度
（１）弁護士報酬については、弁護士報酬とは別に交通費等の実費を別に請求する習慣があります。
（２）さらに、その実費を清算するために、先に預り金を預かって、計算して清算する、ということが行われています。
（３）しかし、５０００円の実費を請求するのに、トータルで預り金の管理コストで2時間を使ってしまうと、誰のメリットにもなりません。
（４）したがって、預り金制度を廃止する。もしくは、９割の案件で廃止するという、流れがでてくるわけです。
ざっくり交通費を請求する場合
（１）弁護士費用を１万円、交通費をざっくり計算で３０００円で概算したとします。
（２）この場合に、弁護士費用を１万３０００円で計算します。
（３）この場合、消費税は、１万３０００円×１０％で請求します。
つまり、３０００円についての消費税について、顧客の負担が増える計算です。
実際には、３００円程度ですから、理解を得られるようでしょう。
収入印紙代を請求する場合
（１）弁護士費用を２０万円、収入印紙が３万２０００円であり、同額については実費で請求するとします。
（２）この場合に、弁護士費用は、２０万円で、消費税も、２０万円×１０％で請求します。
（３）これとは、別に収入印紙３万２０００円を請求します。
実費の請求であれば、消費税を加算する必要はありません。しかし、実費の金額と１円単位で一緒の金額であるっことが必要です。
