Q フリーランスなのか、労働者なのか、どのように区別すべきですか。
2025/12/16 更新
フリーランスなのか、労働者なのか
（１）労働者と判断されれば、未払い残業の問題、社会保険の負担、解雇手続等の負担が増えます。
（２）判例等の考え方を踏まえて、フリーランスなのか、労働者なのかをしっかり判断しましょう。
大阪地判令和２年１２月１１日１２４３号５１頁
１ 事案
（１）週に数日間、ドライバー業を行っていた者について、以下の事情を考慮して、労働者ではないと判断されました。
（２）ドライバー業務は、自分の知識と経験で、自分で判断して業務を行えます。
（３）副業として、従事する者が多く、ドライバー側で出勤日を自由に決めることが出来た。
（４）届け出先や届け出時間は指定されるもののの、運行ルートや、現場での待機場所等はドライバーが決めており、企業はこれを細かく指定していなかった。
２ 結論
ドライバーは労働者ではないとされた。
３ 解説
勤務日数が少なくても、出勤日が決まっており（シフトの自由がなく）、業務の開始時刻や待機場所等等の具体的な指示があれば、労働者だとされ可能性があるだろう。
シフトの自由がなく、業務の開始時刻や待機場所等等の具体的な指示があれば、労働者だとされた判例がある（東京高判平成３０年１０月１７日労判１２０２号１２１頁）。
東京地判令和６年１１月２６日労経速２５８３号３頁
１ 事案
（１）週に３日、１日５本の記事を執筆してもらい、月額１７万５０００円を支払っていた者について、以下の事情を考慮して、労働者ではないと判断されました。
（２）ライター業務は、自分の知識と経験で、自分で判断して業務を行えます。
（３）週３日程度で、他の仕事もすることができた。
（４）企業の名刺を渡されていたが、ライターは自宅で勤務でき、業務時間も自由に決めることができ、執筆された文書も誤字脱字の訂正以外には、具体的な指示がされることはなかった。
２ 結論
ライターは労働者ではないとされた。
３ 解説
勤務日数が週に５日となって、副業が禁止されており、ライター以外の業務を命じるようなことがあれば、労働者だとされ可能性があるだろう。
勤務日数が週に５日となって、副業が禁止されており、ライター以外の業務を命じられていた事案で、労働者だとされた判例がある（東京高判平成３０年１０月１７日）。
参考
ビジネスガイド２０２６年１月号４３頁以下
