Q　リモートワークを活用するうえで、配慮すべきことは何ですか。

リモートワーク（在宅勤務）

（１）リモートワーク（在宅勤務）のメリットは、育児等で時間がない社員に対し、場所的な柔軟性を与えて、優秀な社員が退職することを防ぐ効果等があります。

（２）リモートワーク（在宅勤務）には、リスクがありいろいろな配慮が必要です。

①リモートワークを活用できる社員は限定する

（１）リモートワークの環境では、仕事をさぼるメンバーがでてきます。

（２）不正を起きやすい環境をわざわざ作ることになるので、企業としてリモートワークは特例とすべきですし、その要件を明確にすべきです。

（３）雇用契約書において、マネージメントの都合で、「リモートワークを中止する」ことがあることを明記しましょう。

②コミュニケーション不足への配慮

（１）１人の社員でも在宅勤務を認めれば、組織全体のコミュニケーションを取ることが難しくなります。

（２）例えば、１週間に一度、オンラインで、仕事について意見交換をする場や、社内勉強会、オンラインで座談会を設けることが有益だと言われています。

（３）コミュニケーション不足で、タスク管理にも問題が生じやすく、新しくタスク管理のソフトの導入が必要です。

③管理職に高いレベルのマネージメントスキル

（１）管理職が高いレベルのマネージメント能力がなければ、在宅勤務は上手く行きません。

（２）社員の孤立感を和らげるには、個別に社員と連絡をとって、「あの仕事ありがとう。」とプラスのレスポンスを返す必要があるでしょう。

（３）在宅勤務者の仕事は仕事内容で評価をする必要があります。「労働時間」ではなく、「成果」にフォーカスした公平かつ透明な評価が必要になります。

（４）全体での意見調整が難しくなります。したがって、社員同士の意思疎通に問題が生じていないか、管理する必要がでてきます。

（５）在宅勤務は新しい働き方であり、新しい取り組みをやっていかなければ上手く行きません。現場の意見を引き出し、それを改善に活かす力が必要になります。

④いろいろな挑戦をする組織でないと難しい

（１）新しい働き方を進めるものであり、今までどおりの仕事のやり方をすれば失敗します。

（２）新しいＩＴ技術を試したり、社員のアイデアを吸い上げて会社のルールを改善したり等新しい取り組みが必要です。

（３）仕事のやり方をどんどん変えていく必要があり、無駄な業務の削除や、自動化を進めていくことになります。

⑤自由な働き方を活かしたマネージメントを採用すべきである

（１）リモートワーク（在宅勤務）を認めるのであれば、監視を前提するのではなく、信頼を前提とするマネージメントに変更すべきです。仮に、リモートワーク（在宅勤務）をするのに、パソコンのオンオフで管理することになれば、その良さを活かすことはできません。

（２）管理機器を使って、管理を強化すると、従業員からモチベーションを奪います。

参考

　２０２１年８月号のハーバードビジネスレビュー

　リモートワーク（在宅勤務）について特集があり参考になります。