Q　企業はSNSのフェイクニュースによる風評被害にどのように対応すべきですか。

SNSのフェイクニュースと風評被害

（１）AIの活用によりフェイクが簡単に作れるようになりました。

（２）AIを活用したフェイクニュースにより、大きな損害が生じる事例が出ています。

フェイクニュースの対策

（１）フェイクニュースについては、事実でないと否定しても、それだけで拡散を止めることはできません。

（２）例えば、企業がフェイクニュースを話題にすることでさらに、噂を拡散させてしまうこともあります（ストライサンド効果）。

（３）フェイクニュースへの注目度が一定の閾値に達するとこの拡散を抑えることはもはや難しい。

（４）フェイクニュース対策としては、企業が事実でないと否定しても意味はありません。

　「同業他社や、専門家が噂を信じていない。」と証言して、その情報が世間の信用を得ていないことを周知する、広告戦略が必要となります。

フェイクニュース（悪意のある噂）の監視

（１）SNS上の企業名の閲覧回数等を継続的に閲覧することが考えられます。

（２）一定数以上の注目度を集めないフェイクニュースは無視してよい。

（３）フェイクニュースが一定以上の注目を集めた場合、企業は、フェイクニュース対策として、「同業他社や、専門家がそれを噂を信じていない。」ことを知らて、その情報が世間の信用を得ていないことを周知する、広告戦略を開始する必要があります。

企業として透明性を高める

１　噂

（１）企業について、根拠のない噂はつきものです。

（２）企業としては、これらの噂を無視せずに、情報公開をして噂を否定してくことが大切です。

２　情報公開の方法

（１）企業にはHPにて、フェイクニュース（悪意のある噂）について、Q＆Aで回答するところもあります。

（２）農薬の使用を疑うフェイクニュース（悪意のある噂）があるところでは、実際の農場の見学ツアーを行うところもあります。

（３）一般消費者向けの工場見学を主催する企業もあります。

（４）フェイクニュース（悪意のある噂）について、youtubeで取り上げて、実際の現場を見せて逆に宣伝に利用する企業もあります。

事実でないことを証明する。

（１）フェイクニュースの注目度が一定数を超えれば、企業はこれを事実でないことを証明していくことが必要となってきます。

（２）企業は、同業他社や、専門家や、有名人等に協力をお願いして、「それが事実でない。私は噂を信じていない。」と表明してもらうことが必要であり、そのことを知らせる広告戦略を開始する必要があります。

（２）そのためには、企業は、噂の段階で、これを否定するのにどのようなアクションをとるのか計画を立案しておく必要があります。

　例えば、政府の検査を受けて、その検査結果について新聞広告を出すことも戦略の一つであり、同業他社の事例を踏まえて事前の計画作成が必要です。

参考

　ハーバード・ビジネス・レビュー２０２６年１月号８８頁以下