Q 会社には、どんな問題について相談窓口の設置義務がありますか。
2025/06/25 更新
相談窓口の設置
（１）社員の地位や健康を守るために、会社に相談窓口を設けることが義務付けられています。
（２）会社の総務部・人事部が窓口を担うことが多いでしょう。整理して再検討しましょう。
| 窓口 | 法律 | 概要 | 設置義務 |
| ハラスメント相談窓口 | 労働施策総合推進法（同法30条の2） | ハラスメントに関する相談 | 設置義務あり |
| 非正規社員の相談窓口 | パートタイム・有期雇用労働法 （同法16条） | 非正規社員への差別等の相談 | 非正規社員がいれば、設置義務あり |
| 障害者を持つ社員の相談窓口 | 障害者雇用促進法 （同３６条の４第２項） | 障害者への合理的配慮や差別についての相談 | 障害者雇用をしていれば設置義務あり |
| フリーランスの相談窓口 | フリーランス新法 （同１４条１項） | ハラスメントに関する相談 | フリーランスとの取引があれば設置義務あり、 |
| 育児介護の相談窓口 | 育児介護休業法 （同２１条１項、２２条） | 育児、介護等の相談 | 設置義務あり」 |
| 健康、メンタルヘルスの相談窓口 | 労働安全衛生法 （６９条） | 健康、メンタルヘルス相談 | 義務はない。 |
| 公益通報の窓口 | 公益通報者保護法 （１１条） | 公益通報通報を受け取る。 | 常時雇用する労働者が３００人以上の事業主は、設置義務あり |
人事部（総務部）
（１）内容からしても、多くは人事部（総務部）で対応できる内容となります。
（２）もっとも、公益通報法については、経営陣への不正等の告発等もあり得るので、人事部（総務部）だけでは処理できません。
（３）第一次的には受付は人事部（総務部）としていても、内容によっては、経営陣を監督できる立場（取締役や、顧問弁護士）等に伝える仕組みが必要になるでしょう。
参考
ビジネスガイド２０２５年７月号３５頁以下
