【個人破産】免責決定書

免責決定書

免責決定書は、「破産者について免責を許可する。」と書かれた文書です。

免責決定とは、借金等の債務の責任を免除するという決定です。
免責決定がでて、やっと借金が無くなります。

免責決定書がでれば、自己破産手続がほぼ終了です。

債権者への連絡

裁判所は債権者に免責決定書を送ってはくれません。

免責決定書をＦＡＸ等で債権者に送る必要があります。
弁護士等の専門家に自己破産手続を依頼している場合には、弁護士事務所等から連絡してもらいます。

何らかの理由で、債権者が免責決定を知らない場合には、免責決定書を債権者にＦＡＸ等する必要があります。

免責決定書は大切に保管して下さい。

破産手続の終了・廃止

（１）誤解されやすいのが、「破産手続を終了させる」もしくは、「破産手続を廃止する」旨の通知・決定です。

破産手続と免責手続は別の手続きです。

（２）破産手続は、破産者（債務者）の財産を全て現金化して、債権者に平等に分配する手続です。

（３）免責手続は、破産者（債務者）の借金を免除するかどうか判断する手続です。

仮に、債権者等から「破産手続が終了した証明を出して欲しい。」と言われた場合には、法律上は正確ではないですが、「免責決定書の提出を求められている。」と考えてよいでしょう。

公租公課

自己破産しても、滞納している公租公課（所得税、住民税、国民年金等）の支払いは免除されません。

破産しても、滞納している公租公課（所得税、住民税、国民年金等）を支払う必要があります。

自己破産のリストから漏れている債権者

（１）自己破産の手続のリスト（債権者一覧）から、債権者がもれているときもあります。

（２）自己破産の手続のリスト（債権者一覧）から漏れたことについて、故意や重過失等がなければ、自己破産の効力が及びます。

（３）この場合にも、債権者に免責決定書をＦＡＸ等する必要があります。