【基礎知識】保釈手続
2024/01/05 更新
保釈手続
１ 刑事手続
執行猶予なしの有罪判決が下った事件では、以下のように進行します。
| 逮捕 → 被疑者勾留 → 起訴 → 被告人勾留 → 裁判・判決 → 刑務所での収監 |
２ 保釈手続
（１）起訴後までに捜査を終えて、捜査機関は証拠を収集し終わらなければならないのが刑事訴訟法のルールとなっています。逆に言えれば、起訴後、被告人を取り調べる必要性は認められません。
（２）起訴後から判決の言い渡しまでの間に限って、保釈金を裁判所に納めることで、拘置所等から身柄を解放される手続きを保釈手続といいます。
保釈手続の流れ
１ 保釈手続と身元引受人
（１）保釈手続には、身元引受人が必要です。身元引受人は、保釈中は、被告人が逃亡したり、悪いことをしたりしないように監督する人です。
（２）保釈手続には、保釈金も必要となります。
（３）保釈手続きは、被告人が行う手続ではなく、家族等が行う手続きというイメージです。
２ 保釈手続の流れ
（１）弁護士が、「〇さんは逃げないので、保釈金を納める代わりに判決の言い渡しまで身柄を開放してほしい。」と裁判所に請求します。
（２）例えば、裁判所が「３００万円を納める代わりに〇さんの身柄を判決の言い渡しまで開放する。」との保釈決定を出します。
（３）例えば、保釈金３００万円が用意できるのであれば、３００万円を納めて保釈手続きは終了です。
３ 日本保釈支援協会等
（１）保釈金を用意できない場合には、 日本保釈支援協会等から保釈金を借りることを検討します。
（２）保釈支援協会等を利用するには手数料が必要です。理論的には、家族が消費者金融から保釈金を借りて、保釈金を準備するのと同じリスクがあります。つまり、被告人が逃亡した場合には、保釈金は没収され、保釈支援協会を利用した家族は、その返済する債務を負うことになります。また、保釈支援協会の利用には手数料が必要になります。
保釈手続のタイミング
（１）追起訴が予定されているときには、保釈請求できません。なぜなら、保釈手続きをしたとしとしても、余罪が起訴されて(追起訴)同罪で勾留請求された場合には、同罪での保釈手続きをしなければ身柄が解放されないからである。
（２）つまり、もともと、収めて保釈金が無駄になってしまうからです。
第一審判決の言い渡し
（１）第一審では保釈されている被告人に対して実刑判決が下ると判決の言渡しの直後に収監されます。しかし、控訴審では、保釈されている被告人も自宅に帰ることができます。判決言渡しから５日後ぐらいに「出頭せよ」と文書が来ます。
（２）なお、保釈金は、被告人が判決の言い渡し日に出頭すれば２週間～３週間で全額返還されます。
日本保釈支援協会等の手数料
（１）日本保釈支援協会等の手数料
日本保釈支援協会を利用したときの手数料は以下で調べてください。
なお、以下の２社は別々の会社となります。
日本保釈支援協会
https://www.hosyaku.gr.jp/reimbursement-system/
全弁協
http://www.zenbenkyo.or.jp/service/hosyakuhosyou.html
(２)必要な費用のイメージ
保証金が３００万円であれば、保釈支援協会等は２５０万円だけ支払うので、５０万の自己負担金を用意してほしいと求めることもあります。
手数料１０万円＋自己負担金２０万円の合計３０万円ほどは用意が必要になるかもしれません。
自己負担金は被告人が判決の言い渡し日に出頭すれば２週間～３週間 で保釈支援協会から返還されます。
必要書類と、振込先
（１）現金でお金を用意して頂く場合や全弁協を利用する場合には、弁護人の預り金口座を家族に教えます。
（２）弁護人は、その後、家族にお金を返金する必要がありますので、返金先を記載する文書も家族に送り、家族からどこの口座に返金するのか記載した書面ももらった方がよいでしょう。
保釈支援協会を利用頂く場合に必要な書類
日本保釈支援協会を利用頂く場合には、下記の身分証のコピーを用意頂きます。身分証は裏表の印刷もお願いします。なお、外国籍の方の場合は必ず「特別永住者証明書」「在留カード」「外国人登録証明書」のいずれかを両面のコピーが必要です。
（１）運転免許証
（２）マイナンバーカード（写真つきのもの）
（３）住民基本台帳カード（写真つきのもの）
（４）住民票の写し＋証明写真
（５）国民健康保険被保険者証＋証明写真
https://www.hosyaku.gr.jp/reimbursement-system/
全弁協を利用頂く場合に必要な書類
全弁協力を利用頂く場合には、下記の身分証のコピーを用意頂きます。
（１）住民票
（２）最新の源泉徴収票，確定申告書控，課税証明書，年金額決定通知書，直近２か月分の給与明細，直近の年金支給を示す資料等。
