Q　従業員の給与が差押えられました。この従業員が退職したら困ります。何か手はないですか。（第三債務者・会社の立場で）

残念ながら、従業員への給与を法律にしたがって、債権者にお支払いし、その分、従業員の給与を減らさざるをえません。

それは、脱法行為なので辞めた方がよいです。

バレた場合には、会社がその分の金額を債権者にお支払いする必要が出来ています。

中小企業の場合、給与も高くなく、差し押さえが原因で、従業員のモチベーションが下がることはよくあります。

経営者の立場では、これは予期できる話であり、従業員と先々のことを話し合うべきです。

もっとも、給与の差し押さえを原因で「解雇」はできません。（なお、仕事の質が下がれば、仕事の質が下がったことは、解雇理由にはなります。）

従業員の立場でも、給与が下がっては生活できません。

従業員も本音では、「退職して、次の仕事を探すしかない。」と就職活動する人も多いです。

早々に、従業員と話し合うのがよいでしょう。退職日を話し合って、そこから失業保険で生活してもらった方が経済的にメリットがあることが多いです。