【法人破産】債権者と債務者のリスト

債権者と債務者のリスト

（１）法人破産をする場合には、債権者と債務者のリストを作る必要があります。

（２）以下のリストが必要です。

リスト

（１）売掛金

　法人破産は、法人のすべての財産を現金化して、債権者に平等に分配する手続きです。

　売掛金の正確な把握は大切です。

（２）買掛金

　債権者に対し、受任通知を送って、「以後は弁護士に連絡して下さい。」と連絡します。

　もれらく通知することが必要です。

（３）個人保証のある契約（銀行、不動産賃貸、リース）

　個人保証がある場合には、代表者個人を債務者とする受任通知を送る必要があります。

（４）リース会社、仕入れ業者

　リース品がある場合には、リース品を取りに来てもらう必要があります。
　どれがリース品なのか、リース会社に連絡して確認する必要があります。

　商品を仕入れたが、使っていない商品（代金の未生産分）を当該、業者に返却することも考えます。

（５）事前連絡

　会社が倒産について取引先に連絡するのであれば、その連絡先のリストが必要です。

　取引先が「弁護士に説明をしてもらいたい。」と求めることが考えられます。したがって、どんな連絡先に連絡するのか知りたいです。