判例（相続人以外の者が死亡保険金を受け取った場合に、相続人は遺留分減殺請求権を行使できない。）

遺留分減殺請求権

（１） 遺留分は、相続人に保障される相続分のことです。
（２） 例えば、母が先に亡くなっており、被相続人の父の相続財産に子供二人が相続人だとします。子の相続人の法定相続分は２分の１ですが、遺留分は４分の１となります。
（３） 上記の例で、父が長男に財産財産を全て相続させるとの遺言を書いても、他方の子は、遺留分（４分の１）相当額について金銭請求をすることができます。
　これが、遺留分減殺請求権です。

相続人以外の者が死亡保険金を受け取った場合

（１）相続人以外の者が死亡保険金を受け取った場合には、相続人は遺留分減殺請求権を行使できません（最判平成１４年１１月５日民集５６巻８号２０６９頁）。
（２）保険契約者とは異なる者が保険金受取人に指名された生命保険を、第三者のためにする生命保といいます。受取人が指名されている（第三者のためにする）生命保険は相続財産ではなく、遺留分減殺請求の対象にはならないからです。

参考

　自由と正義２０２３年９月号１７頁以下