【裁判外の手続】刑事記録の謄写

刑事記録の閲覧・謄写ができる人

被告人の弁護人の場合

１　総論

被告人の弁護人による刑事記録の謄写については、各段階で手続きが異なります。

記

（１）（検察官が裁判所に提出する予定）の検察官請求証拠
（２）裁判所に提出された証拠

２　（検察官が裁判所に提出する予定）の検察官請求証拠

（検察官が裁判所に提出する予定）の検察官請求証拠は、検察庁に謄写申請します。

大阪地方検察庁が管理する記録は、以下の二つのどちらかの業者に依頼することもできます。・・・①の手続

・西村謄写館

電話・FAX

０６－６４５５－２２８０

・ＯＰＯ謄写センター　

電話	０６－４７９６－２２９９
ＦＡＸ	０６－４７９６－２２１８

３　裁判所に提出された証拠

裁判所に提出された証拠は、裁判所に謄写申請します。

公判調書、尋問調書、判決も同じです。

大阪地方裁判所・大阪高等裁判所に保管されている記録は、本館1階の司法協会（大阪出張所）に依頼することもできます。・・・②の手続

住所	〒530-0047 大阪市北区西天満2-1-10 大阪高等・地方裁判所庁舎1階
名称	司法協会　大阪出張所
電話	06-6363-1290
営業時間	午前9時～午後4時

民事事件で利用するために記録を謄写（コピー）する場合

１　閲覧謄写の権限

閲覧謄写する権限は、被告人本人、被害者、交通事故事件の当事者（被害者、加害者）に限られます。

下記のとおり、裁判所もしくは検察庁の許可を得る必要があります。

刑事記録の場合、原則として、被告人、共犯者、被害者以外には閲覧謄写は認められていません。

２　閲覧謄写の手続

民事事件で使用するために刑事記録を謄写（コピー）する場合や、被害者が刑事記録を謄写する合には、以下のように手続となります。

（１）刑事裁判中の記録

裁判所に提出された証拠は、裁判所に謄写申請します。民事裁判で利用するために、記録を謄写するには裁判所の許可が必要です。

まずは、裁判所に連絡して、謄写の必要性等を説明します。

次に、裁判所の許可が出た後は、②の手続と同じです。

（２）不起訴記録

不起訴となって、刑事裁判で提出されていない証拠は、検察庁に謄写申請することになります。

しかし、その前に以下の手続が必要です。

以下の説明上は、（ア）（イ）（ウ）の手続きを含めて、③の手続と呼びます。

（３）確定記録

（i）確定記録
判決が確定してしまった後の記録を確定記録といいます。

例えば、第一審判決の言い渡し日の翌日から２週間を経過した場合、もしくは、被告人が上訴権を放棄した場合に判決は確定します。
　
判決が確定すると、裁判所に事実上記録があっても、裁判所の管理権が無くなります。

したがって、判決確定後は、検察庁に謄写の申請をすることになります。

実務上、判決が確定してから、検察庁に記録が移動するのに２ヶ月程度かかります。したがって、この間は、誰も記録の閲覧請求ができなくなります。

（ⅱ）大阪地方検察庁の記録係
実務上は、確定記録の謄写については、必要性を説明して検察官の許可を得て行います。
大阪地方検察庁では、大阪地方検察庁の記録係に連絡します。

担当の係	大阪地方検察庁　記録係

（ⅲ）検察の許可後の手続
検察官の許可後について、その後手続は③と同じです。