【遺言】遺言書の捜索

遺言の効力

遺言書に書かれている内容は絶対ですか？

遺言書があれば、遺言どおりに分けるのが絶対だと思われやすいですが、実は例外もあります。

遺言があれば、相続財産は遺言どおりに分けるのが原則となります。

遺言があったとしても、相続人全員（相続人以外の者が遺言で遺産を受け取るとなっていた場合には、その人を含む）が、遺言の内容を確認したうえで、遺言とは異なった遺産分割の合意（遺産をどう分けるかを決めること）をすることはできます。

遺言を探す必要があります。

遺言書があるかわからないのですが、探す必要がありますか。

遺言書は必ず探す必要があります。

後日、遺言を見つけた場合、既に成立した遺産分割協議（遺産をどう分けるかの合意）が基本的には無効です。

したがって、遺言書を探す必要ができてきます。

なお、相続人全員（相続人以外の者が遺言で遺産を受け取るとなっていた場合には、その人を含む）が同意すれば、遺言書を探さない（遺言書が出てきても、法定相続分で分割する）こともできます。

遺言を隠すと、遺産を受け取る権利を失います。

遺言書が見つかって、隠した場合はどうなりますか。

遺言書を隠した場合、遺産を受け取る権利を失います。

絶対にやめましょう。

遺言を隠した場合には、相続財産を受け取る資格を失う可能性もあります（民法８９１条５号）（相続欠格）。

これは相続人欠格という制度です。遺言の改ざん等を防ぐために、きびしい規定が設けられています。

遺言を探す場所

• 銀行の貸金庫を探してみましょう。
  銀行の担当者が遺言の作成を手伝っているケースもあります。銀行の担当者に聞いてもよいでしょう。
• 仏壇、貸金庫等の中を探してみましょう。
• 公証役場に問い合わせましょう。
  公正証書で遺言を作れば、公証役場で登録されます。全国どこの公証役場でも、問い合わせが可能です。公証役場に問い合わせて、必要書類を確認することになります。
• 法務局に問い合わせましょう。
  自筆証書遺言を法務局で預かるという制度がスタートしています。法務局に問い合わせて、必要書類を確認することになります。
• 税理士、弁護士、保険屋さん、銀行の担当者等のお金の相談をしていた人に、遺言の有無を確認する必要があります。

検認

自筆証書遺言（「法務局において保管されていた自筆証書遺言」を除く）を見つけたときには、家庭裁判所で、検認の請求が必要です。

公正証書による遺言、法務局において保管されていた自筆証書遺言については、検認の手続は不要です。

検認の手続は、遺言書の保管状況を裁判所が記録する手続きです。例えば、令和２年４月１日に、遺言の検認手続をしておけば、検認手続以降に、遺言が改ざんされることを防げます。