目次
父子関係（嫡出推定と認知）
契約と契約手続
契約締結上の過失
契約書
契約手続
時効
契約不適合責任
インターネットの削除請求（名誉権侵害）
名誉権侵害、プライバー侵害
- 判例（自分の名前が騙られている場合には、その記事を削除できる）
- 判例（インターネットの書き込みと企業の損害）
- 判例（犯罪の履歴についても、一般人の閲覧に供し続ける理由に優越する場合には、その削除をサイト運営者等に請求することができる。）
- 判例（人の社会的名誉を低下させる記事をツイートすれば不法行為が成立する）
- 判例（他人の名誉を侵害する内容のイラストの投稿と、この投稿を人の社会的名誉を低下させる記事をツイートすれば不法行為が成立する）
- 判例（他人を誹謗するSNSへの書き込みについて、会社の責任が認められたケース）
- 判例（「いいね。」を押した意味が、他の言動を考慮して侮辱の意味であると評価される場合には、「いいね」を押したことについて不法行為が成立する）
- 判例（被疑者が逮捕されたとの新聞記事について、被疑者の氏名だけでなく住所（丁目だけでなく番地までの住所）を記載したとしても、プライバシーの侵害を理由とする損害賠償義務を負わない。）
- 判例（バーチャルYouTuber（Vtuber）の名誉権侵害）
- YouTubeにおける著作権侵害通知
- 出自に関する差別的な言動と、権利侵害
- 判例（逮捕された被疑者を犯人であると誤信させる報道をすれば、名誉毀損となる。また、顔と声を加工するとの約束のもとで撮影したが、約束に反してその顔を放送すれば、肖像権（みだりに公表されない権利がある）の侵害となる。なお、声に関しては、個人識別機能を有しないのでみだりに公表されない権利があるとはいえない）
各サイトの削除手続
ブラウザーの削除手続
削除請求の基本
発信者情報開示請求
様々な法人格
賃貸借契約
葬式・相続手続の流れ
お葬式
相続財産（借金）の有無、遺言の有無
（被相続人）死亡後の手続
相続と生命保険
相続放棄
相続と紛争
- 【遺言】遺産分割後、後日、遺言が見つかったとき
- 父と子の関係（嫡出推定制度と、認知制度）
- 判例（嫡出でない子（非嫡出子）は、生物学的な父親が、法律上の性別を女性に変更させたとしても、その父親に対し認知を求めることができる。）
- （相続人の）寄与分
- （相続人の親族の）特別の寄与
- 判例（遺言により相続分がないものと指定された相続人が遺留分侵害額請求権を行使しても、（相続人の親族が請求した）特別寄与料を負担しない。）
- 故人（被相続人）のお金を預かるときの注意点（１）
- 判例（収益不動産について抵当権が設定され、受贈者が被担保債務について免責的債務引受をする代わりに、当該収益物件について贈与を受け、被担保債務を当該収益物件の賃料から支払う場合の特別受益）
- 故人（被相続人）のお金を預かるときの注意点（２）
遺留分侵害額請求
相続税の納税
消費者契約法
詐欺
保証
遺言
終活
自筆証書遺言
建築訴訟
区分所有法
損害賠償請求
様々な裁判手続
刑事事件
調停手続
法テラス
離婚手続の流れ
面会交流権
夫婦喧嘩と別居
協議離婚、公正証書の作成
親権と子どもの引き渡し
家事調停
婚姻費用
養育費
財産分与
不貞による慰謝料
示談交渉の流れ（請求手続）
示談交渉の流れ（減額交渉）
公正証書の作成
証拠の収集
民事訴訟の流れ
民事保全
訴えの提起
裁判の期日
和解、訴えの取下げ
尋問手続
強制執行
判決
複数当事者訴訟
控訴
上告
民事裁判と文書
裁判所の種類
送達
関係者の呼び名
第三者の紛争
特殊な調停手続
知的財産
肖像権とパブリシティ権
- 肖像権とパブリシティ権
- 写真と知的財産権（著作権、肖像権とパブリシティ権）
- 判例（逮捕された被疑者を犯人であると誤信させる報道をすれば、名誉毀損となる。また、顔と声を加工するとの約束のもとで撮影したが、約束に反してその顔を放送すれば、肖像権（みだりに公表されない権利がある）の侵害となる。なお、声に関しては、個人識別機能を有しないのでみだりに公表されない権利があるとはいえない）
- 判例（「エンリケ」という名称についてパプリシティー権利が認められ、ドメインの抹消等が認められた。）
- 判例（芸能プロダクションが当該写真を掲載していたことが、パブリシティ権、肖像権を侵害し、不正競争防止法２条１項１号に該当するか）
著作権
- 他人の作品を参考にするときの注意点（著作権侵害の回避）
- 判例（応用美術（実用目的がある美術品）について、商品の形態が不正競争防止法の「商品等表示」に該当するか、著作権法に違反するか。）
- 判例（一話完結形式の小説のキャラクターは、著作権法の著作物にあたらない。また、不正競争防止法の「商品等表示」にも該当しない。
- 写真と知的財産権（著作権、肖像権とパブリシティ権）
- 判例（UNCHOKEの通信は、（著作権法の）送信可能化権の侵害とならない。したがって、UNCHOKEの通信で記載されたIPアドレスについて、発信者情報の開示を求めることはできない。）
- 職務著作（法人著作）
- 著作物の引用
- 【信用棄損】判例（知的財産の侵害する旨の警告書が違法になる場合）
- 著作権法と引用
- 写真の著作権性（創造性）が否定されるケース
- 音楽著作物の利用主体
特許法
商品の名称・商標法
不正競争防止法
- 【商品等表示】不正競争防止法２条１号、２号、３号
- 【営業秘密】営業秘密に関わる不正行為（１） 営業秘密
- 判例（応用美術（実用目的がある美術品）について、商品の形態が不正競争防止法の「商品等表示」に該当するか、著作権法に違反するか。）
- 判例（一話完結形式の小説のキャラクターは、著作権法の著作物にあたらない。また、不正競争防止法の「商品等表示」にも該当しない。
- 【商品等表示】周知な商品等表示主体の混同行為（１号）（商品の形態が、「商品等表示」に該当する場合）
- 【営業秘密】営業秘密に関わる不正行為（２） 不正行為の類型
- 判例（「エンリケ」という名称についてパプリシティー権利が認められ、ドメインの抹消等が認められた。）
- 判例（芸能プロダクションが当該写真を掲載していたことが、パブリシティ権、肖像権を侵害し、不正競争防止法２条１項１号に該当するか）
- 【信用棄損】判例（知的財産の侵害する旨の警告書が違法になる場合）
- 「営業秘密」転職者が営業秘密を持ち出したときの、転職先の責任
- 「営業秘密」不正競争防止法第５条の２の改正
刑事告訴の流れ
交通事故の流れ
既払金
債務整理（借金問題）
任意整理
法人破産+経営者保証ガイドライン
法人破産
個人破産（法人の代表者の破産を含む）
