ご質問・ご相談などお気軽にお問い合わせください。

TEL 06-6773-9114

FAX 06-6773-9115

受付時間 : 平日10:00 ~18:00 土日祝除く

メールでの
お問い合わせ

【遺言】遺言書の捜索

2024/02/14 更新

  このページを印刷

遺言の効力

(1)遺言があれば、相続財産は遺言どおりに分けるのが原則となります。
(2)遺言があったとしても、相続人全員(相続人以外の者が遺言で遺産を受け取るとなっていた場合には、その人を含む)が、遺言の内容を確認したうえで、遺言とは異なった遺産分割の合意(遺産をどう分けるかを決めること)をすることはできます。

遺言を探す必要があります。

(1)後日、遺言を見つけた場合、既に成立した遺産分割協議(遺産をどう分けるかの合意)が基本的には無効です。
 したがって、遺言書を探す必要ができてきます。

(2)なお、相続人全員が同意すれば、遺言書を探さない(遺言書が出てきても、法定相続分で分割する)こともできます。

遺言を隠すと、遺産を受け取る権利を失います。

(1)遺言を隠した場合には、相続財産を受け取る資格を失う可能性もあります(民法891条5号)(相続欠格)。
(2)これは相続人欠格という制度です。遺言の改ざん等を防ぐために、きびしい規定が設けられています。

遺言を探す場所

(1) 銀行の貸金庫を探してみましょう。
  銀行の担当者が遺言の作成を手伝っているケースもあります。銀行の担当者に聞いてもよいでしょう。
(2)仏壇、貸金庫等の中を探してみましょう。
(3)公証役場に問い合わせましょう。
  公正証書で遺言を作れば、公証役場で登録されます。全国どこの公証役場でも、問い合わせが可能です。公証役場に問い合わせて、必要書類を確認することになります。
(4)法務局に問い合わせましょう。
  自筆証書遺言を法務局で預かるという制度がスタートしています。法務局に問い合わせて、必要書類を確認することになります。
(5)税理士、弁護士、保険屋さん、銀行の担当者等のお金の相談をしていた人に、遺言の有無を確認する必要があります。

検認

(1)自筆証書遺言(「法務局において保管されていた自筆証書遺言」を除く)を見つけたときには、家庭裁判所で、検認の請求が必要です。
(2)公正証書による遺言、法務局において保管されていた自筆証書遺言については、検認の手続は不要です。(3)検認の手続は、遺言書の保管状況を裁判所が記録する手続きです。例えば、令和2年4月1日に、遺言の検認手続をしておけば、検認手続以降に、遺言が改ざんされることを防げます。

 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html

「法律基礎知識」トップに戻る

Contact.お問い合わせ

    ※個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーをご覧ください。