不起訴の合意

不起訴の合意

（１）合意書で和解するときに、「今後本件に関しては、異議の申立、訴訟等を一切しない。」との文言を入れることがあります。

（２）「訴訟等をしない。」という合意を不起訴の合意といいます。

（３）不起訴の合意が有効であるにも関わらず、同合意に反して訴訟が提起された場合、訴えの利益を欠くことになり、訴えは却下されます。

不起訴の合意の有効性

（１）裁判を受ける権利は憲法上保証された権利です。裁判を受けられる権利を奪われることになるので、不起訴の合意が有効であるかは、慎重に判断されます。

（２）起訴の合意が無効になれば、裁判を受けることができます。その場合には、精算合意として有効であるかが審理されることになります。

最判昭和５１年３月１８日

　合意書にて不起訴の合意をした（合意書に、、「今後本件に関しては、異議の申立、訴訟等を一切しない。」との条項があった。）としても、債務者がその合意書における義務を履行していない場合には、訴訟を提起することができる。

参考

　判例タイムズ１５２２号６５頁にて、不起訴の合意についてまとめられています。