【争点整理手続】弁論準備手続

争点整理手続

（１）裁判所は、争いの無い事実（当事者に争いがなく、経験則的にみて、その事実は存在したと考えてよい。）と、客観的証拠を前提に、事実を把握してきます。

（２）尋問手続までに、当事者の法律の主張の根拠その内容、争いのなる事実、争いのない事実が確認され、その期間までに客観的証拠の提出を行います。

　この期間の手続を争点整理手続といいます。

（３）弁論準備手続もその一つです。

当事者の出席

　弁論準備手続を開くには、どちらか一方の弁護士が裁判所に出頭する必要があります。
　電話会議による期日は、弁論準備手続として開くことが多いです。

弁論準備手続の様子

（１）弁論準備手続は、公開の法廷ではなく、裁判所の一室で行われます。

（２）弁論準備手続は、「裁判所に、裁判官、当事者の弁護士が出席する」形で行うこともあります。また、「裁判所に、裁判所と一方当事者の弁護士が集まり、他方当事者の弁護士が電話で参加する」形で行うこともあります。

弁論準備手続の特徴

①先ほど述べた通り、弁論準備手続を開くには、どちらか一方の弁護士が裁判所に出頭する必要があります。

②書面による準備手通は非公開です（傍聴できません）。

③弁論準備手続では、書面の陳述、書証の取り調べができます。
（１）期日の前に、書面や書証を提出する必要があります。裁判所はこれを見ています。
（２）裁判所は事前に書面を見ていますが、法律上は裁判の期日にて、当事者が「書面を陳述する」と発言して、その期日で書面が提出されたことになります。
（３） 裁判所は事前に証拠（原本）を見ています。しかし、法律上は裁判の期日にて、裁判所が原本を見て、事前に出されている（証拠）のコピーと同一かを確認し、その期日に「書証の原本」が提出されたもの（取り調べたもの）と扱います。
（４） 裁判所は事前に証拠（写し）を見ています。しかし、法律上は裁判の期日にて、裁判官が「証拠調べします。」と発言し、その期日に「書証のコピー」が提出されたもの（取り調べたもの）と扱います。

④弁論準備手続では、和解手続もできます。
　例えば、裁判所が和解文を読み上げて、当事者が承諾することで、裁判所が和解調書を作ってくれることもあります。

⑤弁論準備手続では、手続調書が作られます。
　裁判所書記官は、期日でのやりとりを記録した手続調書を作ります。

⑥弁論準備手続では非公開であり、尋問手続はできません。