【争点整理手続】準備的口頭弁論

争点整理手続

争点整理手続とはどのような手続きですか？

争点整理手続は、尋問手続までの期間に行われる手続きです。

「準備的口頭弁論」もその一つです。

裁判所は、争いの無い事実（当事者に争いがなく、経験則的にみて、その事実は存在したと考えてよい。）と、客観的証拠を前提に、事実を把握してきます。

尋問手続までに、当事者の法律の主張（内容と根拠）、争いのなる事実、争いのない事実が確認され、その期間までに客観的証拠の提出を行います。

この期間の手続を争点整理手続といいます。

準備的口頭弁論もその一つです。

当事者の出席

準備的口頭弁論では、裁判所に、当事者の弁護士双方が出席する必要があります。

準備的口頭弁論の様子

準備的口頭弁論は、口頭弁論であり、公開の法廷で行われます。

例えば、令和4年2月1日10時30分に、103号法廷という形で呼び出されます。通常は、数件の事件の原告代理人、被告代理人が一緒に呼び出されます。

裁判所書記官が「令和3年（ワ）１２８４事件、原告代理人（原告側の弁護士のこと）、被告代理人（被告代理人のこと）はいますか？」と呼び出します。

呼び出されるまでは、傍聴席で待機します。

順番ずつに呼ばれて、担当事件の審理の番になれば、原告弁護士が原告席に、被告弁護士が被告席に座って始めます。

　　　　　　　　裁判官席

　　原告席　　　　　　　　　　　　被告席
　　　

　　　　・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　　

　　　　傍聴席

一つの事件では、5分から10分程度で処理されます。多くは、反論の書類の提出期限を決めるだけで終わります。

準備口頭弁論の特徴

口頭弁論ですから、「弁論準備手続」や、「書面による準備手続」のように、〇〇はできない、という制限はありません。

一つの事件で、5分から10分程度で処理されますので、じっくりとした話ができません。そこで、じっくりとした打合せが必要な案件は、「弁論準備手続」や、「書面による準備手続」で期日を開きます。

物理的に別室を用意できない裁判所や、中身を議論する段階でもない段階では、準備的口頭弁論で行います。（じっくりとした打合せが必要な段階になれば、 「弁論準備手続」や、「書面による準備手続」で期日を開くことになります。）

準備的口頭弁論では、当事者は裁判所に出席する必要があります。したがって、いきなり、「弁論準備手続」や、「書面による準備手続」とする運用も増えています。