【法人破産】従業員の解雇と説明
2024/12/22 更新
このページを印刷従業員の解雇と説明
（１）法人破産をする際には、従業員を退職させる必要があります。
（２）従業員の退職の準備が必要です。
退職書類の準備
（１）今まで退職の手続をしていた人に退職書類の準備を頼むことになります。
（２）労働保険（雇用保険）、社会保険（健康保険）、住民税について各種の手続きが必要です。
| 従業員様への説明 令和◯年◯月◯日 従業員の皆様 弁護士 井上正人 １ 初めに 〇〇会社は、令和◯年◯月◯日をもって事業停止します。そのため、従業員の皆様を解雇することになりました。 皆様に対し、以下説明をさせて頂きます。 ２ 退職手続 （１）健康保険証 健康保険証は、本日、ご家族分も含めて回収します。 本日、忘れた方がいれば、郵送してもらいます。 （２）健康保険の任意加入 健康保険の任意加入という制度があります。 ２０日以内に手続きをする必要があります。」 保険料は今の倍額になります。 → この場合には、今の健康保険組合に連絡して手続することになります。 （２）国民健康保険への加入 国民健康保険への加入もできます。 市役所で手続します。 資格喪失証明書を持っていきます。 保険料は市役所の窓口で聞けます。 （３）国民年金への切り替え 国民年金への切り替えが必要です。 市役所で手続します。 奥さんが第３号被保険者であった場合には、奥さんも市役所で手続が必要です。 （４）離職票 離職票は後日、皆様の自宅に送ります。 これを持って、ハロワークに行って下さい。 （５）源泉徴収票 源泉徴収票は大切に保管下さい。 次の勤め先に渡す必要はありません。 第２ 問い合せ先 退職手続きを下記に問い合わせ下さい。 住所 〒◯◯◯ー◯◯◯◯ 名称 ◯◯◯◯ 電話 ◯◯◯◯ |
