【量産品の応用美術】判例（タオルの形状は応用美術（実用目的がある美術品）であり、著作物にあたらない。著作権者が、自身の著作物の利用を第三者に許諾して、第三者からその許諾料（ロイヤリティ）を得ているにとどまる場合、著作権法１１４条２項の適用はない。この場合には、著作権法１１４条３項に基づいて損害額が算定される。）

東京地裁令和６年３月２８日（判例タイムズ１５２８号２１６頁）

タオルの形状（応用美術）と著作権

（１）応用美術とは、　実用目的の商品に、美術を応用したものです。量産品であっても、それ自体が高い創造性を備えている場合には、著作物に該当します。

（２）本件では、原告は、タオルに付けられた絵柄と、タオルの形状が別々に著作物にあたる、と主張しました。

（３）判決では、絵柄については著作権性を認めましたが、タオルの形状については著作権性を認めませんでした。

（４）量産品の応用美術には高い創造性がなければ、著作物と認められません。

　したがって、絵柄が付されたタオルについて、絵柄を除いて著作権性が認められる余地はほとんどありません。

著作権法１１４条２項の適用

（１）絵柄の著作権侵害について、損害学が問題になりました。

（２）本件では、原告は、著作権法１１４条２項による計算にて損害額を主張しました。

（３）著作権法１１４条２項は、侵害者の利益の額を損害額と推認するものです。

　同法同項は、「侵害者の譲渡数量」×「単位あたりの侵害品の利益」で損害額を推認します。

（４）判決は、原告（著作権者）が、自身の著作物の利用を第三者に許諾して、第三者からその許諾料（ロイヤリティ）を得ているにとどまることを理由に、著作権法１１４条２項の適用はない。この場合には、著作権法１１４条３項に基づいて損害額が算定されるべきである、としました。

　もっとも、原告と被告は著作権侵害について中間合意をして、原告は被告から損害の賠償として３億円の支払いを受けていました。そのため、判決は、損害は弁済済みであるとして、追加の損害を認めませんでした。

（５）著作権法１１４条は、損害の立証を軽減するものです。したがって、同条以上の損害があることを原告が立証すれば、それ以上の請求が可能です。また、被告が、同条での計算が不当であることを立証できれば、それ以外での計算方法で賠償額が決まります。

　著作権者が、自身の著作物の利用を第三者に許諾して、第三者からその許諾料（ロイヤリティ）を得ているにとどまることを理由に、る場合、第三者が著作物を侵害した商品を製造又は販売したとしても、当該商品の売上の減少という不利益を受けるわけではありません。したがって、著作権者が、第三者に著作物の利用を許諾し、その許諾料（ロイヤリティ）を得ているにとどまる場合、著作権法１１４条２項の適用はない。この場合には、著作権法１１４条３項に基づいて損害額が算定されるべきであるからです。

　東京地裁令和６年３月２８日

　判例タイムズ１５２８号２１６頁）