訴訟告知
2023/10/16 更新
このページを印刷訴訟告知
訴訟告知は、裁判の期日等を、第三者に伝える（告知する）手続きです。
告知された第三者は、裁判に参加できます。なお、参加するかは第三者の自由です。
訴訟告知の効果
（１）例題
例えば、ＣがＢ社の社員として働いている最中、交通事故を起こして、Ａに怪我をさせたとします。
Ａは、Ｂ社に対して使用者責任を追及する訴訟を提起しました。
Ｂ社は第三者であるＣに対し、訴訟告知をしました。
（２）経過
その後、裁判所は、「B社がAに対し５００万円の支払い義務がある。」ことを認めました（B社にとっては敗訴）。
（３）効果
Ｂ社は、従業員Ｃに対しその一部の負担を求める場合に、「Ｂ社はＡに５００万円の支払い義務がなった。」ことを前提に訴訟できます。逆に言えば、従業員Ｃは、Ｂ社に対し、「そももそも、Ｂ社もＣも５００万円を支払う必要はなかった。」「勝手にＢ社が支払ったものであり、自分には関係ない。」とは主張できません。
訴訟告知の手続をしていたことによって、Ｂ社と従業員Ｃとの訴訟では、「５００万円の支払い義務があることを前提に、その負担割合のみ」が争点となります。
（４）総括
訴訟告知の効果は、敗訴した場合に発生します。
敗訴する可能性がある当事者は、裁判事件について第三者に求償等する可能性がある場合に、訴訟告知を行います。
その事件の結論（敗訴という結論と理由）を前提に、敗訴した当事者が、第三者に対する訴訟する予定がある場合に、訴訟告知を行います。
訴訟告知の流れ
（１）訴訟告知が行われると、裁判所と通じて、裁判の期日等が、第三者に伝えられます（告知されます。）。
（２）告知された第三者が裁判に参加することもありますし、参加しないときもあります。
（３）参加しない場合には、そのまま、訴訟を続けます。
（４）参加される場合には、ＡはＢ社に対して請求して、Ｂ社はＣに対し請求して、ＡがＣも請求する等の複雑な訴訟に発展することもあります。
