Q 消滅時効の起算点について教えて下さい。
2025/10/19 更新
このページを印刷消滅時効
（１）消滅時効は、５年間等の一定期間、請求しないとその請求が消滅する制度です。
（２）消滅時効を主張するには、内容証明等の記録が残る方法で、「時効援用する。」と記載された文書を送る必要がある。
５年の消滅時効の要件事実
主観的起算の要件事実
①権利を行使できることを知ったときから５年が経過したこと
②援用の意思表示がされると、時効により債権が消滅する。
| ①「権利を行使することができる時から１０年間が経過したこと」は客観的起算点の要件である。 |
契約上の債権と主観的起算点
（１）契約上の債権については、客観的な起算点（弁済期）と主観的な起算点は一致する。
（２）例えば、債権者が弁済期の到来時に意思無能力になっていた場合や、 債権者がその相続人に弁済期を知らせずに死亡した場合でも、 弁済期が到来すれば, 債権者がそれを「知った」 と解してよい。
（３）これに対して、損害賠償については、損害の発生等に気がつかないので主観的な起算点と客観的起算点が不一致となる可能性がある。
消滅時効の客観的起算点
（１）期限の定めのある債権の場合、期限の到来時が客観的起算点となる。
（２）期限の定めのない債権の場合、債権成立時が客観的起算点となる。
（３）期限の定めのない金貨資金返還請求権は、返還請求時から相当期間経過後に返済する義務が生じる（民法５９１条１項）ので、相当期間経過後が客観的起算点となる。
参考
岡口基一「要件事実マニュアル（第６版）第１巻 総論・民法１」３０６頁
| 民法１６６条（債権等の消滅時効） １項 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。 二 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。 ２項 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から２０年間行使しないときは、時効によって消滅する （省略） 民法１６７条（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効） 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１項第２号の規定の適用については、同号中「１０年間」とあるのは、「２０年間」とする。 |
主観的起算点の５年の時効の計算
（１）時効の計算において初日は計算しない。
（２）令和２年７月末日が起算点だとすれば、翌日の８月１日から計算する。
５年後だとすれば、令和７年７月末日が満了日である。
「①権利を行使できることを知ったときから５年が経過したこ」とは、「令和７年７月末日を経過した」という意味になる。
参考
岡口基一「要件事実マニュアル（第６版）第１巻 総論・民法１」３０８頁
