【解決策】企業内の少数派グループ

多様な意見を取り入れる必要性

（１）採用、離職率の低下、教育、多様な消費者のニーズの把握等、多様な意見を経営に反映させる必要性があります。

（２）しかし、議論の場で、多数派の意見とは違う立場で意見をいうことにリスクを感じたり、多数から反感を受けるであろう発言をすることにリスクをさけようとすることは人間心理としては当然です。

アフィニティ・グループ

（１） アフィニティ・グループは、企業内での、似た者同士（類似性を持つ者）の集まりです。

（２）外国では、ダイバーシティによる多様な意見が出せる環境を作る目的で、女性、有色人種等のグループが作られることがあります。　

（３）日本では、「非正規社員」「小さな子供を持つ社員」、「育児・介護を終えて復職した社員」「６０歳超の社員」「副業を行っている社員」「会社を退社して企業を考える社員」等のグループが生まれてもよいもしれません。

　働く親のネットワークを社内に構築することを推奨する論文もあります（ハーバードビジネスビジネスレビュー２０２１年４月号１２２頁）。

（４）以下のステップで、これらの意見を経営に活用する方法があります。

経営陣が目的を明確にする

　経営陣が、「採用について、当事者の意見を反映させる。子育て世代への配慮について、当事者の意見を反映させる等」の明確な目的の設定が必要です。

代表者委員会を作る

（１）目的にそって、多様なグループからメンバーを募集します。
（２）例えば、子育て世代の意見の反映だとすれば、事務職、営業、現場、男性、女性とできるだけ多様な意見が集まるメンバーを集めます。

代表委員会の運営方法を決める

（１）もともとの仕事をしながら参加してもらってこそ、それぞれの職場での代表者として意見を集めることができます。
（２）もともとの仕事と両立できる程度の時間で参加できるように制度設計をします。

報酬

（１） 代表委員会については、特別な報酬を発生させない方がよいそうです。
（２） 経営者にとっても、あらたなコスト増とならない方が新しい制度として導入しやすいです。
（３） 報酬が無くても、会社をよくしたい、そのために参加したいというメンバーを集めるメリットもあります。

経営者会議への参加

（１）経営者が「子育て世代にとって、必要な会社の支援は何か。」等の課題を出して、代表者委員会で話し合ってもらいます。
（２）代表者委員会で議論し、経営者会議に出席する代表者を選びます。
（３）経営者の意思決定の場にその代表者が加わって、検討結果を報告する形で、これらの意見を経営に反映させます。

参考

　ハーバードビジネスレビュー２０２２年９月２８頁

　谷敏行「Amazon Mechanism (アマゾン・メカニズム)　 イノベーション量産の方程式」２０２頁