面会交流と間接強制までの流れ

2024/10/14 更新

1. 面会交流と調停手続: 面会交流を求める場合には、調停手続を経なければなりません。

調停手続で、「月に１回、元妻は、元夫に子供を会わせる。」と調停が成立することがあります。

3. 間接強制: 調停調書もしくは審判手続で、「元妻は、元夫に子供を会わす義務がある。」と決定が出たとします。

決定が出たが、元妻（元夫）がその決定に従わないことがあります。

その場合、元夫（元妻）は、「不履行１０回につき４万を支払え。」との間接強制の申し立てができます。

面会交流の内容が具体的であること

間接強制を求めるには、面会交流の日時、時間、子供の引き渡し方法が明確に特定されている必要があります（最判平成25年3月28日、判タ１３９１号１２２頁、判タ１３９１号１２６頁）。

面会交流の内容が具体的に特定されている場合には、間接強制を許さない特段の事情がなければ、間接強制を求めることができます。

したがって、面会交流の申し立てでは、面会交流の日時、時間、子供の引き渡し方法を明確に定めておくことが必要です。

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