【和解】「本件に関し」という和解条項

「本件に関し」という和解条項

和解文では、以下のような和解をすることがあります。

この文言の意味について、ある事案を例に説明しましょう。

和解文に「本件に関し」を入れると、どういうことになるのでしょうか？

事案

AとBは兄弟である。父が亡くなったが、父名義の土地について、AとBは遺産分割の協議をしていない。

AはBに対し５００万円を貸しており、AはBに対し５００万円を返してほしい、と訴訟をした。

和解案

BはAに対し５００万円の返済義務があることを認める。

（省略）

A及びBは、AとBとの間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないこととを相互に確認する。

解説

　「A及びBは、AとBとの間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないこととを相互に確認する。」という意味は、以下のような意味を持ちます。

「本件に関し」という文言を入れるメリット・デメリット

（１）紛争解決の観点からは、「本件に関し」という文言を入れないのがベストです。

「和解条項に定めた権利義務が全てであること」「これを履行すれば当事者間で債権債務はないこと」「それ以外の紛争はないこと」が確認できます。

（２）しかし、「父名義の土地について、AとBは遺産分割の協議をしていない。」これを別途話し合うべき場合には、本件に関しという文言を入れるか、それとも、「父名義の土地について、AとBは真摯に遺産分割の協議をする。」との条項を入れるのが通常です。

（３）「全ての紛争を解決したい」という当事者（つまり、「本件に関し」と入れないでほしいと当事者）と、「別件についても、言いたいことがある（請求権がある）」と考える他方当事者（「本件について」という文言を入れたい、当事者）で、意見が対立することがあります。

（４）紛争解決の観点からは、「本件に関し」という文言を入れないのがベストです。裁判官は、まずはこちらを勧めます。

しかし、（和解が決裂し）判決を出す場合には、訴訟（審判）の対象となっている権利義務（本件では、５００万円の借金問題）についてしか判断されません。したがって、「本件に関し」という文言を入れたくないという理由で和解を拒否しても、判決が出ると、「本件に関し」という文言が入るのと同じことになります。

　したがって、「別件についても、言いたいことがある（請求権がある）」と、どちらかの一方当事者が考える場合には、「本件に関し」という文言を入れる形で和解をすることが多いです